2　事業年度末日において企業債を有する公営企業は、毎事業年度生じた利益のうち法第32条第1項の規定により前事業年度から繰り越した欠損金をうめた後の残額(以下「補填残額」という。)の20分の1を下らない金額(企業債の額から既に積み立てた減債積立金の積立額を控除した額が補填残額の20分の1に満たない公営企業にあっては、その額)を企業債の額に達するまで、減債積立金として積み立てなければならない。

3　事業年度末日において企業債を有しない公営企業及び前項の規定により企業債の額に達するまで減債積立金を積み立てた公営企業は、補填残額の20分の1を下らない金額(当該事業年度において減債積立金の積立額が企業債の額に達した公営企業にあっては、補填残額の20分の1から減債積立金として当該事業年度において積み立てた額を控除して得た額を下らない額)を利益積立金として積み立てなければならない。

4　前2項の規定による積立てをし、なお利益に残額がある公営企業は、その残額の全部又は一部を利益積立金又は建設改良積立金として積み立てることができる。

5　公営企業は、第1項各号の積立金を当該各号の目的以外には使用することができない。ただし、当該目的以外に使用することについて、議会の議決を経た場合は、この限りでない。

2　公営企業は、資本剰余金に整理すべき資本的支出に充てるために交付された補助金、負担金その他これらに類する金銭又は物件(以下「補助金等」という。)をもって取得した固定資産で、当該固定資産の取得に要した価額からその取得のために充てた補助金等の金額に相当する金額(物件にあっては、その適正な見積価額をいう。)を控除した金額を帳簿原価又は帳簿価額とみなして減価償却を行うもののうち、減価償却を行わなかった部分に相当するものが滅失し、又はこれを譲渡し、撤去し、若しくは廃棄した場合において、損失を生じたときは、当該資本剰余金を取り崩して当該損失をうめることができる。

2　公営企業は、前項の規定により利益積立金をもって欠損金をうめても、なお欠損金に残額があるときは、翌事業年度へ繰り越すものとする。

3　前項の規定にかかわらず、公営企業は、第1項の規定により利益積立金をもって欠損金をうめても、なお残額があるときは、第3条第5項ただし書の議会の議決を経て利益積立金以外の積立金をもってうめ、なお欠損金に残額があるときは、翌事業年度へ繰り越し、又は資本剰余金(前条第2項の規定により取り崩すことができる部分を除く。)をもってうめることができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。