(目的)

第1条　この条例は、本市における犯罪被害者等の支援に関する基本理念を定め、市及び市民等の責務を明らかにするとともに、支援のための施策の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等が必要とする施策を総合的に推進し、もって犯罪被害者等が受けた被害等の軽減及び回復に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　犯罪被害者等への支援は、犯罪被害者等の被害の状況及び生活への影響その他の事情に応じて、適切に行われなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、関係機関等との適切な役割分担のもと、総合的かつ体系的に犯罪被害者等への支援を行う責務を有する。

(市民等の責務)

第5条　市民等は、犯罪被害者等の名誉及び生活の平穏を害することのないよう十分に配慮するとともに、市及び関係機関等が行う犯罪被害者等の支援に協力するよう努めるものとする。

(相談及び情報の提供等)

第6条　市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるようにするため、関係機関等と連携して、犯罪被害者等が直面している様々な問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。

(安全の確保)

第7条　市は、犯罪被害者等がさらなる犯罪被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、関係機関等と連携して、一時保護、施設への入所による保護、防犯に係る指導及び犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保等必要な施策を行うものとする。

(見舞金の支給)

第8条　市は、犯罪被害者等に対し、規則で定めるところにより、見舞金を支給するものとする。

(居住の安定)

第9条　市は、犯罪行為により従前の住所に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、新たに入居する賃貸住宅の家賃の補助その他必要な支援を行うものとする。

(日常生活の支援)

第10条　市は、犯罪被害を受けたため、日常生活に支障がある犯罪被害者等に対し、家事援助、一時保育に要する費用の補助その他必要な支援を行うものとする。

(市民等の理解の推進)

第11条　市は、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮及び被害者支援の重要性について、市民等の理解を深めるよう必要な施策を行うものとする。

(その他)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。