(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条第1項の規定に基づく養育医療の給付(以下「養育医療の給付」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　養育医療の給付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、1歳に満たない者であって、別表に掲げる程度の症状等を有し、医師が養育のため入院が必要であると認めたものとする。

(給付の決定)

第3条　市長は、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)第9条第1項の規定による養育医療の給付の申請(以下「給付申請」という。)があったときは、内容を審査の上、速やかに給付するか否かを決定するものとする。

(医療券の取扱い)

第4条　医療券の有効期間の始期は、三木市母子保健規則(平成25年三木市規則第14号。以下「規則」という。)第3条第2項の養育医療意見書(以下「意見書」という。)の診療予定期間の始期とする。ただし、給付申請までに医療を開始した場合においては、天災等やむを得ない理由のある場合を除き次の各号に掲げる当該医療を開始した日から市長が給付申請を受け付けた日又は市長に給付申請の意思表示をした日までの日数の区分に応じ、当該各号に定める日を医療券の有効期間の始期とする。

(移送費の取扱い)

第5条　移送に要した費用(以下「移送費」という。)は、指定医療機関の医療を受ける場合で、市長が承認した移送について支給するものとする。

(医療費の支払い)

第6条　市長は、養育医療に要する費用から医療保険各法による療養の給付に相当する額を控除した額を指定医療機関に支払うものとする。

(台帳の整備等)

第7条　養育医療の給付に係る国、県及び市の負担区分を明らかにするための台帳の整備等必要な事項は、別に定めるものとする。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、養育医療の給付に関し必要な事項は、市長が別に定める。