(趣旨)

第1条　この要綱は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第3項に規定する市街化調整区域における土地利用計画の作成、まちづくり団体(都市計画法施行条例(平成14年兵庫県条例第25号。以下「県条例」という。)第8条第1項第2号に規定する地域のまちづくりを行っている団体をいう。以下同じ。)の認定に関する手続及び県条例第8条第1項の規定に基づく特別指定区域の指定の申出に関する手続について必要な事項を定めるものとする。

(まちづくり団体)

第2条　都市計画に関する手続等を定める規則(昭和45年兵庫県規則第42号。以下「県規則」という。)第6条の4の規定によりまちづくり団体として市長が認定することができるものは、次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(まちづくり団体の認定等)

第3条　まちづくり団体として市長の認定又は認定の変更を受けようとする団体は、まちづくり団体認定(認定の変更)申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(まちづくり団体の認定等の公表)

第4条　市長は、前条第2項の規定による認定又は認定の変更をしたときは、まちづくり団体認定(認定の変更)通知書(様式第3号)により通知するとともに、その旨を告示する。

(地区土地利用計画の作成)

第5条　認定団体は、県条例第8条第1項の規定による特別指定区域の指定の申出に関し、当該活動区域内を対象とする土地利用計画(県条例第8条第1項第2号に規定する土地利用計画をいう。以下「地区土地利用計画」という。)を作成し、地区土地利用計画認定(認定の変更)申請書(様式第5号)を市長に提出することができる。

(地区土地利用計画の認定)

第6条　市長は、前条第1項の規定により認定団体が提出した地区土地利用計画が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該地区土地利用計画を市の当該区域に係る土地利用計画として認定することができる。

(三木市土地利用基本計画の作成)

第7条　市長は、県条例第8条第1項第1号に規定する土地利用計画として三木市土地利用基本計画(以下「基本計画」という。)を作成しようとするときは、あらかじめ基本計画の案を2週間縦覧に付し、縦覧期間満了の日までに当該計画案に対する意見書を提出する機会を設けるとともに、説明会の開催その他当該区域内の住民及び利害関係人の意見を反映させるための必要な措置を講じなければならない。

(地区土地利用計画及び基本計画の公表)

第8条　市長は、第6条第1項の規定により地区土地利用計画の認定をしたとき及び前条第1項の規定により基本計画を作成したときは、遅滞なくその旨を告示する。

(地区土地利用計画及び基本計画の変更)

第9条　第5条から前条までの規定は、第6条第1項の規定により認定した地区土地利用計画又は第7条第1項の規定により作成した基本計画を変更する場合について準用する。ただし、県規則第6条の5第2項各号に規定される事項のうち、土地利用計画の名称、土地利用計画の目標並びに土地利用の基本方針に関する事項のうち、表記方法の変更及び地区の名称変更その他簡易な変更で所有権等の権利関係に何ら影響を及ぼさないものにあっては、この限りでない。

(特別指定区域の指定の申出)

第10条　市長は、地区土地利用計画を認定し、又は基本計画を作成したときは、県条例第8条第3項各号のいずれにも該当する土地の区域について、特別指定区域として指定を受けることを県知事に申し出ることができる。ただし、地区土地利用計画に係る特別指定区域の申出は、認定団体が特別指定区域指定(指定の変更)申出書(様式第7号)により指定の申出をした場合に限る。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。