(目的)

第1条　この要綱は、市内において住宅の新築又は購入(以下「新築等」という。)をし、当該住宅に居住する者に対して、助成金を交付することにより、市内における定住を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「住宅」とは、人の居住の用に供する建築物で、市内に存するものをいう。

(対象者)

第3条　この要綱による助成金の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、予算の範囲内において、一の対象年度につき、次に掲げる額の合計額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付の申請等)

第5条　助成金の交付を受けようとする対象者は、当該対象年度の3月31日(その日が三木市の休日を定める条例(平成元年三木市条例第27号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その直後の休日でない日)までに、三木市定住促進助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、当該期日までに申請しなかったことについて、やむを得ない理由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(助成金の交付)

第6条　前条第3項の規定により助成金の交付決定(以下「交付決定」という。)を受けた対象者は、助成金の交付を受けようとするときは、三木市定住促進助成金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(調査)

第7条　市長は、必要と認めるときは、交付決定を受け、又は助成金の交付を受けた者の居住の状況等に関し、職員に実地調査を行わせることができるものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　市長は、交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第9条　市長は、前条第1項の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消した部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。