(1)　補聴器等　別表第1に掲げる補聴器及び別表第2に掲げるFM補聴システムをいう。

(2)　補聴器等購入費　補聴器等を購入する経費及び耐用年数経過後に補聴器等を更新する経費をいう。

(3)　耳あて等　別表第3に掲げる耳あて及び耳穴型シェルをいう。

(4)　耳あて等交換費　耳あて等の交換に要する経費及び耐用年数経過後に耳あて等を更新する経費をいう。

(1)　保護者が市内に住所を有すること。

(2)　18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にあること。

(3)　身体障害者手帳の交付の対象とならない者であって、次のいずれかに該当する者であること。

(4)　補聴器の装用により、言語の習得等一定の効果が期待できると医師が判断していること。

(1)　助成対象児及び助成対象児童と同一の世帯に属する者の申請しようとする月の属する年度(4月から6月までの場合にあっては前年度。以下同じ。)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)の額(同法第314条の7及び同法附則第5条の4第6項及び同法附則第5条の4の2第5項の規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。以下同じ。)の合計額が23万5千円以上の場合

(2)　保護者が助成対象児の生計を維持できないものである場合は、助成対象児の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で助成対象児の生計を維持するものの、申請しようとする月の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割の額の合計額が23万5千円以上の場合

(3)　助成対象児が労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)その他の法令に基づき、補聴器の給付等が受けられる場合

(4)　この要綱に基づいて、助成の交付決定を受けてから別表第1から別表第3に定める耐用年数を経過していないもの

(1)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第59条第1項の規定による指定医療機関の医師が助成対象児の聴力検査を実施し、交付した軽・中度難聴児補聴器購入費等助成交付意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)

(2)　意見書に基づき、補聴器販売事業者が作成した補聴器等の見積書

(3)　助成対象児の保護者及び助成対象児と同一の世帯に属する者(保護者が助成対象児の生計を維持できないものである場合は、第4条第1項第2号に規定する扶養義務者で助成対象児の生計を維持するものをいう。以下この号において同じ。)の申請しようとする月の属する年度分の所得証明書。ただし、当該年度の前年度の1月1日において市内に住所を有していた場合を除く。

(4)　その他市長が必要と認める書類

(1)　助成券

(2)　代理受領に係る軽・中度難聴児補聴器購入費等助成金支払請求書兼委任状(様式第6号)

(3)　その他市長が必要と認める書類

(1)　申請書及び第6条各号に掲げる書類

(2)　事業者が発行する領収書

(3)　その他市長が必要と認める書類

(1)　この要綱の規定に違反したとき。

(2)　偽りその他不正の行為により助成金の交付を受け、又は受けようとしたとき。