2　受注者は、労働者等の労働環境の整備に努めるものとする。

3　受注者は、受注関係者との契約を締結するに当たっては、関係法令を遵守することが公契約事務等の質の向上に資することを認識し、その契約を締結するものとする。

2　市長は、必要があると認めるときは、第7条に規定する三木市労働報酬審議会の意見を聴き労働報酬下限額を見直すものとし、当該見直しに当たっては、次に掲げる額等を勘案するものとする。

3　市長は、前項の規定により労働報酬下限額を見直したときは、これを告示するものとする。

2　審議会は、委員6人以内をもって組織する。

3　委員は、事業者、労働者、学識経験者その他市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱する。

4　委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5　前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し、必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年7月1日から施行し、同日以後に締結する対象請負契約及び対象委託契約について適用する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和43年三木市条例第23号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の三木市公契約条例の規定は、この条例の施行の日以後に締結する対象請負契約及び対象委託契約について適用し、同日前に締結した対象請負契約及び対象委託契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の三木市公契約条例の規定は、この条例の施行の日以後に締結する対象請負契約及び対象委託契約について適用し、同日前に締結した対象請負契約及び対象委託契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の三木市公契約条例の規定は、この条例の施行の日以後に締結する対象請負契約及び対象委託契約について適用し、同日前に締結した対象請負契約及び対象委託契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の三木市公契約条例の規定は、この条例の施行の日以後に締結する対象請負契約及び対象委託契約について適用し、同日前に締結した対象請負契約及び対象委託契約については、なお従前の例による。