(趣旨)

第1条　この要綱は、日常生活に不安を持つ在宅高齢者等の支援を図るため、特別養護老人ホーム等に生活援助員を配置し、在宅高齢者等の見守りを行う法人に対し、その費用の一部を補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「在宅高齢者等」とは、市内に居住する者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する法人とする。

(対象事業)

第4条　この要綱による補助の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、対象施設に生活援助員を配置し、補助対象者と契約を締結した在宅高齢者等及びその家族に対し、次に掲げるサービスを提供するものとする。

(補助対象経費)

第5条　この要綱による補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、対象事業に係る生活援助員の人件費(報酬、賃金、職員手当、共済費及び通勤手当をいう。)とする。ただし、兵庫県から補助対象経費に対する補助金の交付を受けている場合は、補助対象経費から当該補助金の額を控除した額を補助対象経費とする。

(補助対象期間)

第6条　この要綱による補助の対象期間(以下「補助対象期間」という。)は、補助を受けようとする年度から3年間とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費の額(その額に千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額)とし、一の補助対象者につき、補助を受けようとする初年度については100万円、2年目については60万円、3年目については30万円を限度とする。

(補助金の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、地域サポート型特養支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は、前条第1項の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、地域サポート型特養支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知する。

(実績報告等)

第10条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定に係る年度が終了したときは、速やかに地域サポート型特養支援事業実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、前条第2項の規定による補助金の額の確定後、補助金の交付を受けようとするときは、地域サポート型特養支援補助金請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の規定による請求があったときは、補助金を交付する。ただし、市長は、必要があると認めるときは、概算払いをすることができる。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。