(目的)

第1条　この要綱は、市内の中小企業者であって設備等を整備する者に対し、三木市中小企業経営革新設備投資促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、市内中小企業者の経営革新を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

(補助対象設備)

第4条　補助金の交付の対象となる設備等(以下「補助対象設備」という。)は、次の各号のすべてに該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象設備の取得に要する経費の額(消費税等相当額を除く。)とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内で、補助対象経費の4分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、250万円を限度とする。

(補助回数)

第7条　前条に規定する補助金の交付は、一の対象者につき一の年度において1回限りとする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、三木市中小企業経営革新設備投資促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(審査会による審査)

第9条　市長は、前条の規定による申請の内容(以下「申請内容」という。)を審査するため、経営革新設備投資補助金交付審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(交付決定)

第10条　市長は、前条第2項の規定による報告を受けた場合において、補助金を交付すると決定したときは三木市中小企業経営革新設備投資促進事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により、交付しないと決定したときは三木市中小企業経営革新設備投資促進事業補助金不交付決定通知書(様式第5号)により、当該申請者に通知するものとする。

(権利譲渡の禁止)

第11条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(変更申請)

第12条　補助事業者は、交付決定の対象となった事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更するときは、速やかに三木市中小企業経営革新設備投資促進事業補助金変更交付申請書(様式第6号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(中止等の届出)

第13条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止するときは、速やかに三木市中小企業経営革新設備投資促進事業中止・廃止届出書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(状況報告及び実地調査)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業の実施状況等について報告を求め、実地調査を行うことができる。

(実績報告)

第15条　補助事業者は、補助事業が完了したとき又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに三木市中小企業経営革新設備投資促進事業補助金実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類等を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第16条　市長は、前条の規定による実績報告があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、三木市中小企業経営革新設備投資促進事業補助金額確定通知書(様式第10号)により当該補助事業者に通知する。

(補助金の交付)

第17条　補助事業者は、前条の規定による額の確定後、補助金の交付を受けようとするときは、三木市中小企業経営革新設備投資促進事業補助金請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第18条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を当該交付決定を取り消すことができる。

(書類等の保存)

第19条　補助事業者は、当該補助事業に係る経理を明確にし、かつ、経理に係る書類を補助事業が完了した日の属する年の翌年度の初日から起算して5年間保存しなければならない。

(財産の保全)

第20条　補助事業者は、補助事業が完了した後も、補助金により取得した設備等を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。