(目的)

第1条　この条例は、市内の特定教育・保育(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第1項に規定する特定教育・保育をいう。)のより一層の充実をめざし、特定教育・保育施設(法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設をいう。以下「施設」という。)に対して、市が評価及び監査を行うことにより、施設の教育・保育の質の向上及び運営の適正化を図ることを目的とする。

(評価)

第2条　施設は、当該施設が提供する特定教育・保育の質について、子ども・子育て支援法の規定により条例に委任された基準等に関する条例(平成26年三木市条例第22号)第2条第2項の基準に基づき市による評価を受けなければならない。

(委員会の組織等)

第3条　委員会は、委員5人以内で組織する。

(結果の報告)

第4条　委員会は、評価を行ったときは、その結果を市長に報告しなければならない。

(監査)

第5条　施設は、当該施設の運営内容について、法第38条第1項に定める内容について市の監査を受けなければならない。

(公表等)

第6条　市長は、第2条の評価及び前条の監査(以下「評価等」という。)を行ったときは、その結果を当該施設に報告するとともに、市民に公表しなければならない。

(指導)

第7条　市長は、次の場合、施設の設置者に対し、必要な是正措置を取るよう指導を行うものとする。

(勧告、命令等)

第8条　市長は、前条の指導を行ったにもかかわらず、当該施設の設置者が指導を遵守しないときは、当該施設の設置者に対し、期限を定めて、必要な是正措置をとるべきことを勧告するものとする。

(確認の取消し等)

第9条　市長は、第5条に定める監査を行った場合において、前条第2項の規定による命令を受けた施設の設置者が、正当な理由がなくてその命令に従わないときは、法第40条第1項の規定により、当該施設に係る法第27条第1項の確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止するとともに、当該取り消し、又は停止した部分に係る施設型給付費の支給を停止するものとする。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。