(趣旨)

第1条　この要綱は、中途失聴者及び難聴者(以下「中途失聴者等」という。)のコミュニケーションの手段である手話、読話等の技術習得と、中途失聴者等の自立と社会参加を促進することを目的とした、コミュニケーション訓練を実施する教室(以下「教室」という。)を開催する団体に対し、補助金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる者は、教室を開催する団体とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、指導者謝礼、会議資料作成費等、教室(市内で開催されるものに限る。)の開催に要する経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内において、市長が定める額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は、三木市コミュニケーション訓練事業補助金交付申請書(様式第1号)に事業計画書、収支予算書その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)を行い、三木市コミュニケーション訓練事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知する。

(実績報告)

第7条　交付決定を受けた団体(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の対象となった事業が完了したときは、速やかに三木市コミュニケーション訓練事業実績報告書(様式第3号)に事業実施報告書、収支決算書その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による実績報告があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、三木市コミュニケーション訓練事業補助金額確定通知書(様式第4号)により当該補助事業者に通知する。

(請求等)

第9条　補助事業者は、前条の規定による額の確定後、補助金の交付を受けようとするときは、三木市コミュニケーション訓練事業補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。