(目的)

第1条　この要綱は、商店の少ない地域において、地域住民の買物の場であるとともに、地域住民の交流の促進及びコミュニティの活性化に資する商店に対し、補助金を交付することにより、地域の商店の活性化を図るとともに、高齢者をはじめとする市民の生活を守り、生活の利便性を確保することを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱による補助金の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する個人又は市内に主たる事業所を有する法人で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、補助金の交付決定後に支出するものであって、次に掲げる経費(消費税及び地方消費税相当額を除く。)とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内において、対象経費の3分の2に相当する額とし、1年度当たり1対象者につき150万円を限度とする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、三木市地域商店活性化補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請(以下「申請」という。)があった場合において、内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、適当であると認めたときは、補助金の交付の決定を行い、三木市地域商店活性化補助金交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知する。

(変更の申請)

第7条　前条第1項の規定による補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、申請の内容を変更しようとするときは、速やかに三木市地域商店活性化補助金変更交付申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績の報告)

第8条　補助事業者は、交付決定を受けた販売用設備若しくは車両の購入又は店舗の改装が完了したときは、速やかに三木市地域商店活性化補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告があった場合において、内容を審査し、必要に応じて現地調査を行い、販売用設備若しくは車両の購入又は店舗の改装が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、速やかに補助金の額を確定し、三木市地域商店活性化補助金額確定通知書(様式第9号)により当該補助事業者に通知する。

(補助金の交付)

第10条　補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助金の交付を受けようとするときは、三木市地域商店活性化補助金請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第11条　市長は、第8条の規定による実績報告があった場合において、販売用設備若しくは車両の購入又は店舗の改装が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していないと認めたときは、補助事業者に対し、これらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(決算の報告)

第13条　補助事業者は、交付決定日から起算して5年を経過する日の属する年度までの各年度について、決算が確定した日から3月以内に決算書を市長に提出しなければならない。

(財産の保全)

第14条　補助事業者は、補助金により購入した販売用設備若しくは車両又は改装した店舗を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が定める。