(目的)

第1条　この要綱は、狩猟免許等を取得し、又は更新した者に対し、補助金を交付することにより、一般社団法人兵庫県猟友会三木支部及び吉川支部(以下「猟友会支部」という。)の会員を確保し、有害鳥獣による農作物等への被害防止を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる者は、猟友会支部に入会し、有害鳥獣捕獲班員(以下「捕獲班員」という。)として有害鳥獣の捕獲活動(以下「捕獲活動」という。)を行う者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費等)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の額とする。ただし、補助対象経費のうち医師の診断書料に係る補助金の額は、3,000円を限度とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、狩猟免許等の取得又は更新をした日の属する年度の末日までに、狩猟免許等取得支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、狩猟免許等取得支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知する。

(補助金の請求等)

第7条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、狩猟免許等取得支援補助金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(活動実績の報告)

第8条　補助事業者は、補助金の交付を受けた日から起算して3年を経過する日の属する年度の末日までの期間において、各年度の末日までに、捕獲活動の実績を市長に報告しなければならない。ただし、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第9条第13項の規定による報告をもってこれに代えることができる。

(交付決定の取消し等)

第9条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。