2　運賃補助の対象となる系統(以下「運賃補助対象系統」という。)は、補助対象事業者が市内において運行する全ての系統とする。

2　運賃補助の対象となる期間(以下「運賃補助対象期間」という。)は、次に掲げるそれぞれの期間とする。

2　前項の経常収益の額は、運賃補助に係る補助金の額を含めて算出するものとする。

3　運賃補助の対象となる経費(以下「運賃補助対象経費」という。)は、次に掲げる額とする。

4　カード使用支払運賃は、200円(小児運賃及び障害者割引の適用を受ける者にあっては、100円)を上限とする。

2　運賃補助に係る補助金(以下「運賃補助金」という。)の額は、運賃補助対象期間ごとに、運賃補助対象経費の額を限度とする。

2　赤字補助申請者は、第4条第1項の規定にかかわらず、補助を受ける年度の前年の10月1日から補助を受ける年度の9月30日までの期間を赤字補助対象期間として交付申請することができるものとする。

3　運賃補助金の交付を受けようとする者は、市民生活バス路線運行補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、運賃補助対象期間の終了後3か月以内に市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による請求があったときは、補助金を交付する。

2　前項の帳簿等は、補助金の交付を受けた日の属する年度の終了後5年間保存しておくものとする。

2　市長は、前項の規定により交付決定を取り消したときは、その旨を市民生活バス路線運行補助金交付決定取消通知書(様式第7号)により、当該補助事業者に通知する。

2　市長は、やむを得ない事情があると認めたときは、前項の期限を延長することができる。

2　補助事業者は、前条第1項の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに返還しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

2　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項については、三木市財務規則(平成4年三木市規則第8号)の規定の例によるものとし、その他必要な事項は、市長が別に定める。

この要綱は、平成25年10月1日から施行する。

この要綱は、平成27年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の市民生活バス路線運行補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に運行されたバスについて適用し、同日前に運行されたバスについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第11条及び第12条の改正規定、第13条を第14条とし、第12条の次に1条を加える改正規定並びに様式第6号の次に1様式を加える改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の市民生活バス路線運行補助金交付要綱第1条、第8条から第10条まで及び別表の規定は、施行日以後に運行されたバスについて適用し、同日前に運行されたバスについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の市民生活バス路線運行補助金交付要綱の規定は、施行日以後に運行されたバスについて適用し、同日前に運行されたバスについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の市民生活バス路線運行補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に運行されたバスについて適用し、同日前に運行されたバスについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の市民生活バス路線運行補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に運行されたバスについて適用し、同日前に運行されたバスについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の市民生活バス路線運行補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に運行されたバスについて適用し、同日前に運行されたバスについては、なお従前の例による。