(目的)

第1条　この要綱は、従業員への奨学金返済支援制度を設け、手当又は賞与への加算等(以下「手当等」という。)として、奨学金返済のための金銭を支給する市内中小企業を支援することにより、若年者の地元への就職促進及び中小企業の人材確保を図り、もって市内における定住の促進及び産業の振興に寄与することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　この要綱に基づく補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象とする従業員)

第3条　補助対象とする従業員(以下「対象従業員」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象者が交付を受けている協会補助金の額に相当する額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、協会補助金の交付決定を受けた後、三木市中小企業奨学金返済支援制度事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、書類を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、三木市中小企業奨学金返済支援制度事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知する。

(事業の変更等)

第7条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該交付決定後に対象従業員又は手当等に変更があったときは、三木市中小企業奨学金返済支援制度事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の対象となる事業が完了したときは、当該年度の末日までに、三木市中小企業奨学金返済支援制度事業補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による実績報告があった場合において、その内容を審査し、交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、三木市中小企業奨学金返済支援制度事業補助金額確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知する。

(請求及び交付)

第10条　補助事業者は、前条の規定による補助金額の確定後、補助金の交付を受けようとするときは、三木市中小企業奨学金返済支援制度事業補助金請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。