(目的)

第1条　この要綱は、Uターン又はI・Jターンにより本市に移住する若年世帯が、居住するための住宅を取得する場合に、その費用の一部を補助することにより、市外からの転入を促進し、もって本市の人口減少及び少子高齢化の抑制を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のすべてに該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、住宅の取得(住宅の新築又は新築物件(新築から2年以上経過しておらず、居住の用に供されたことのない住宅をいう。)若しくは中古物件(新築物件以外の住宅をいう。以下同じ。)の購入することをいう。以下同じ。)とする。ただし、他の補助金等(三木市定住促進助成金交付要綱(平成25年4月1日制定)及び三木市結婚新生活支援事業実施要綱(平成29年4月1日制定)による補助金を除く。)の対象となる事業は、補助対象事業としない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、住宅(併用住宅にあっては、居住用部分に限り、共同住宅にあっては、その者が居住するために購入した専有部分に限る。)の取得に要する経費に相当する額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とし、消費税等相当額を含む。)とし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を限度とする。

(補助回数)

第6条　前条に規定する補助金の交付は、同一の住宅、同一の者につき、いずれも1回に限るものとする。

(交付申請等)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、転入日の属する年度の末日までに、三木市UIJターン住宅取得支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(権利譲渡の禁止)

第8条　前条第2項の規定による交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(変更申請等)

第9条　補助事業者は、申請の内容等を変更しようとするときは、三木市UIJターン住宅取得支援補助金変更交付申請書(様式第3号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(中止等の届出)

第10条　補助事業者は、補助対象事業を中止し、又は廃止するときは、速やかに補助対象事業中止(廃止)届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(状況報告及び実地調査)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、補助対象事業の遂行状況に関し、補助事業者に報告を求め、又は担当職員に実地調査を行わせることができる。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助対象事業に係る所有権保存登記又は所有権移転登記が完了したときは、三木市UIJターン住宅取得支援補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の請求等)

第13条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、三木市UIJターン住宅取得支援補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。