(目的)

第1条　この要綱は、市内で起業又は第二創業をめざす者に対し補助金を交付することにより、市内で起業しやすい環境を整備し、地域需要の創出と地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱の規定による補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、第6条の規定により交付申請をする日の属する年度又はその前年度に、市内で起業若しくは第二創業をしようとする者又は市内で起業若しくは第二創業をした者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、補助金の交付を受けようとする起業又は第二創業に要する経費として明確に区分できるもの(消費税及び地方消費税相当額を除く。)で、次の各号のいずれかに該当し、かつ、交付決定日の属する年度に支払った経費とする。ただし、国、県等から対象経費に補助金(以下「県等補助金」という。)が交付される場合は、当該経費(対象経費のうち、県等補助金が交付される特定の工事費、物品購入費、人件費その他個別の経費に限る。)を除く。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、対象経費(前条第5号に係る対象経費を除く。)の2分の1に相当する額とする。ただし、50万円を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、三木市起業家支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、書類を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、三木市起業家支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知する。

(変更申請)

第8条　前条第1項の規定による補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、申請の内容を変更しようとするときは、速やかに三木市起業家支援事業補助金変更交付申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の対象となる事業が完了したときは、交付決定日の属する年度の末日までに、三木市起業家支援事業補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告(以下「実績報告」という。)があった場合において、その内容を審査し、当該報告に係る事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、三木市起業家支援事業補助金額確定通知書(様式第10号)により当該補助事業者に通知する。

(請求及び交付)

第11条　補助事業者は、前条の規定による補助金額の確定後、補助金の交付を受けようとするときは、三木市起業家支援事業補助金請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第12条　市長は、実績報告があった場合において、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していないと認めたときは、補助事業者に対し、これらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(財産の保全)

第14条　補助事業者は、補助金により取得した備品等を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。

(事業成果の報告)

第15条　補助事業者は、交付決定日から起算して5年を経過する日の属する年度までの各年度について、決算書等の提出により事業成果を市長に報告しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。