(目的)

第1条　この要綱は、訪問看護師又は訪問介護員(以下「訪問看護師等」という。)がサービスを提供する際に、利用者等からの暴力行為などの対策として2人体制での訪問が必要となるケースで、利用者、家族等の同意が得られず、介護報酬上の2人訪問加算が適用できない場合に、加算相当額の一部を補助することにより、訪問看護師等の安全確保を図り、離職防止に資することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する事業所を設置している事業者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が当該年度内に、三木市の介護保険被保険者に対して実施する訪問看護事業等であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内において、別表に掲げる補助基準単価に補助対象事業の実施回数を乗じて得た額の3分の2に相当する額(その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(事前協議)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ市長が指定する期日までに三木市訪問看護師・訪問介護員安全確保・離職防止対策事業補助金事前協議書(様式第1号)に必要書類を添えて、市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。

(交付申請)

第6条　前条の承認を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、三木市訪問看護師・訪問介護員安全確保・離職防止対策事業補助金交付申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、三木市訪問看護師・訪問介護員安全確保・離職防止対策事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知する。

(変更申請)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定後に事業内容を変更しようとするときは、速やかに三木市訪問看護師・訪問介護員安全確保・離職防止対策事業補助金変更交付申請書(様式第4号)に第6条各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(現況報告)

第9条　補助事業者は、交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)を初めて行った日の属する月から、当該年度の末日までの期間(以下「補助対象期間」という。)のおおむね半期に当たる時期に、三木市訪問看護師・訪問介護員安全確保・離職防止対策事業補助金現況報告書(様式第6号)を提出しなければならない。ただし、補助対象期間が3月以内の場合は、この限りでない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに三木市訪問看護師・訪問介護員安全確保・離職防止対策事業補助金実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定等)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、三木市訪問看護師・訪問介護員安全確保・離職防止対策事業補助金額確定通知書(様式第8号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、前条の規定による額の確定後、補助金の交付を受けようとするときは、三木市訪問看護師・訪問介護員安全確保・離職防止対策事業補助金請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消した部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から起算して15日以内の期限を定めて、その返還を命じることができる。

(加算金及び遅延利息)

第15条　補助事業者は、前条第1項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。