(趣旨)

第1条　この要綱は、骨髄移植手術その他特別な理由により、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づいて接種した定期予防接種の予防効果が期待できないと医師に判断され、任意で再度の予防接種(以下「再接種」という。)を受ける者の経済的負担の軽減を図るとともに、疾病の罹患と重症化及び蔓延を予防するため、当該再接種に要する費用を助成することについて必要な事項を定めるものとする。

(助成対象予防接種)

第2条　この要綱による助成金(以下「助成金」という。)の対象となる再接種(以下「助成対象再接種」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成対象者)

第3条　この要綱による助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者(以下「接種対象者」という。)の保護者(親権を行う者又は後見人をいう。以下同じ。)とする。

(助成額等)

第4条　助成金の額は、再接種に要した額とし、接種対象者が再接種を受けた年度に係る市と三木市医師会との予防接種業務委託契約において定める委託料の額を限度とする。

(助成対象認定申請)

第5条　助成金の支給を受けようとする助成対象者(以下「申請者」という。)は、三木市特別な理由による任意予防接種費助成対象者認定申請書(様式第1号)を接種対象者が再接種を受けるまでに、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(再接種方法)

第6条　前条第2項の規定により認定の通知を受けた申請者は、医療機関(国内に所在するものに限る。)において接種対象者に助成対象再接種を接種させ、その要した費用を当該医療機関に支払うものとする。

(助成金の申請)

第7条　前条の規定により再接種を受けさせた申請者は、助成対象再接種の最終接種日から6か月以内に、三木市特別な理由による任意予防接種費助成申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正な手段によって助成金を受け取った者に対し、その全部又は一部を返還させるものとする。

(健康被害救済)

第9条　市長は、再接種を受けた者が当該再接種に起因し疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合においては、別に定めるところにより補償金を支給する。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、助成に関して必要な事項は、別に定める。