2　相談員は、法律又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。

3　相談員の委嘱期間は1年とし、補欠の相談員の委嘱期間は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

2　相談員は、前項に掲げる業務の遂行に当たり必要があると認めたときは、通報窓口と協議を行わなければならない。

3　相談員は、内部通報を行った者(以下「内部通報者」という。)の氏名その他の情報及び職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

2　内部通報又は相談は、文書、電話、電子メール又は面談その他適切な方法により行うものとする。

3　内部通報は、次の各号に掲げる事項を明示してしなければならない。

4　前項第1号の規定にかかわらず、客観的かつ具体的な証拠が明示されている場合は、匿名により内部通報をすることができる。

2　通報窓口又は相談員は、前項の規定により受理又は不受理の決定をしたときは、速やかに当該内部通報者に対し通知しなければならない。この場合において、不受理の決定を通知するときは、不受理とした理由を付さなければならない。

3　前条第4項の規定により匿名でされた内部通報については、前項の規定は適用しない。

2　通報窓口は、前条第1項の規定により内部通報の受理を決定したとき又は前項の規定により指示を受けたときは、内部通報調査を実施しなければならない。この場合において、通報窓口は、内部通報調査の方法及び内容について、相談員の意見を聞かなければならない。

3　通報窓口は、内部通報調査の実施に当たり、内部通報者に対し、当該内部通報に係る内容の確認及び資料の提出を求めることができる。

4　通報窓口は、内部通報調査の実施に当たり、内部通報者の氏名その他の情報及び職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。ただし、内部通報者の同意があるときは、この限りでない。

5　通報窓口は、内部通報調査を適切に実施するため必要と認めたときは、当該内部通報に係る事実に関係する部署(以下「関係部署」という。)に対し、必要な指示をしなければならない。この場合において、関係部署における内部通報者に係る情報の取扱いについては、前項の規定を準用する。

2　市長は、前項の規定による是正措置等の案の提出があったときは、その内容を確認し、通報窓口及び関係部署に対し、必要な是正措置等を指示しなければならない。

3　通報窓口及び関係部署は、前項の規定による指示を受けたときは、速やかに必要な是正措置等をとらなければならない。

4　通報窓口は、前項の規定による是正措置等をとったときはその内容を、内部通報に係る事実が確認されなかったときは当該内部通報調査の結果を、内部通報者に通知しなければならない。ただし、第6条第4項の規定により匿名でされた内部通報については、この限りでない。

5　通報窓口は、相談員に対する内部通報にあっては、前項の規定による通知を相談員に対して行うものとし、相談員は、その内容を内部通報者に通知しなければならない。ただし、第6条第4項の規定により匿名でされた内部通報については、この限りでない。

2　不利益な取扱いを受けた者は、通報窓口又は相談員に申し出ることができる。

3　相談員は、前項の規定による申し出を受けたときは、通報窓口に対し、当該申し出に係る事実を確認するための調査(以下「不利益取扱調査」という。)を行うよう指示しなければならない。

4　通報窓口は、第2項の規定による申し出があったとき又は前項の規定による指示を受けたときは、不利益取扱調査を実施しなければならない。この場合において、通報窓口は、不利益取扱調査の方法及び内容について、相談員の意見を聞かなければならない。

5　通報窓口は、不利益取扱調査の結果、不利益な取扱いを確認したときは、必要な措置を講じるとともに、当該申し出を行った者の任命権者又は管理監督者に対し、必要な措置を講じるよう要請しなければならない。

6　通報窓口は、前項の規定による措置及び要請を行ったときは、当該措置及び要請の内容を、当該申し出を行った者に対し、通知しなければならない。

7　通報窓口は、相談員に対する第2項の規定による申し出にあっては、前項の規定による通知を相談員に対して行うものとし、相談員は、その内容を当該申し出をした者に通知しなければならない。

2　職員等は、内部通報に係る事実に自ら関与しているときは、当該内部通報の処理に関与してはならない。

3　職員等は、正当な理由がある場合を除き、内部通報の処理に協力しなければならない。

4　職員等は、内部通報に当たり、他人の正当な利益又は公共の利益を害することのないよう努めなければならない。

この要綱は、令和元年6月1日から施行する。