(趣旨)

第1条　この要綱は、産婦の産後うつ及び新生児への虐待を予防することを目的として、予算の範囲内において母体の身体的機能の回復や精神状態を把握するための健康診査(以下「産婦健康診査」という。)に係る費用の一部を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　この要綱による助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する産婦とする。

(助成対象事業)

第4条　この要綱による助成の対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当する産婦健康診査とする。

(助成額等)

第5条　この要綱による助成額は、助成対象事業に係る費用とし、1回につき5,000円を限度とする。

(助成券の申請等)

第6条　この要綱による助成を受けようとする者は、母子健康手帳を添えて、三木市産婦健康診査費助成券交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(助成券の交付等)

第7条　市長は、前条第2項の規定により助成券の交付を決定したときは、当該申請者に対し、三木市産婦健康診査費助成券(様式第3号。以下「助成券」という。)を交付するものとする。

(償還払の申請等)

第8条　第7条第3項の規定にかかわらず、助成対象者が指定医療機関等以外の医療機関等で助成対象事業を利用した場合は、市長は、助成対象者が支払った助成対象事業に係る費用について、償還払により助成を行うことができる。

(助成金の返還等)

第9条　市長は、偽りその他不正な手段によって助成券を使用し、又は助成金の交付を受けた者があるときは、市が支出したその者に係る助成対象事業に要した費用又は助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。