(趣旨)

第1条　この要綱は、特定教育・保育施設等を利用する児童の保護者の経済的負担を軽減するため、当該施設において提供される給食に係る費用の一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象施設等において提供される給食の提供に係る実費相当額のうち、副食の提供に係る費用とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費に相当する額とする。ただし、1号認定又は新1号認定を受けた者は1月当たり児童1人につき4,200円を、2号認定又は新2号認定を受けた者は1月当たり児童1人につき4,500円を限度とし、1号認定及び新2号認定のいずれも受けている場合は、1月当たり児童1人につき4,200円を限度とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、三木市特定教育・保育施設等における給食費補助金交付申請書(償還払い用)(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、三木市特定教育・保育施設等における給食費補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(請求等)

第7条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、三木市特定教育・保育施設等における給食費補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(代理受領等)

第8条　市長は、あらかじめ補助対象者から補助金の受領に関する権限の委任を受けた補助対象施設等に対し、補助対象経費を支払うことができる。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、補助事業者又は補助対象施設等が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(加算金及び遅延利息)

第10条　補助事業者又は補助対象施設等は、前条第2項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第11条　第8条に規定する補助金の受領に関する権限の委任を受けた補助対象施設等は、補助金の対象となる事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、収入及び支出について証拠書類を整理し、補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。