(趣旨)

第1条　この要綱は、土砂災害の危険から居住者の人命と財産の保護を図るため、市内の土砂災害特別警戒区域内の住宅において土砂災害対策改修を行う者に対し、その費用の一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　この要綱による補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、補助対象住宅の所有者(法人を除く。)であって、市税の滞納がない者とする。

(補助対象工事)

第5条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、次の各号のいずれにも該当する土砂災害対策改修の工事とする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象住宅に対して実施する補助対象工事に要する経費とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費に3分の1を乗じた金額と1,000,000円のいずれか低い額(1,000円未満の端数を切り捨てた金額)とする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、補助対象工事に着手するまでに、三木市住宅土砂災害対策支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は、前条第1項の規定による交付申請があった場合において、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定(以下「交付決定」という。)し、三木市住宅土砂災害対策支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第10条　交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の対象となった補助対象工事(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするときは、補助事業に着手するまでに、三木市住宅土砂災害対策支援事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に第8条第1項各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(事業の廃止)

第11条　補助事業者は、補助事業を廃止しようとする場合は、速やかに三木市住宅土砂災害対策支援事業補助事業廃止申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して30日以内又は当該会計年度の終了する日のいずれか早い日までに、三木市住宅土砂災害対策支援事業補助金実績報告書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第13条　補助事業者は、前条第2項の規定による補助金の額の確定後、補助金の交付を受けようとするときは、三木市住宅土砂災害対策支援事業補助金請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消等)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(加算金及び遅延利息)

第15条　補助事業者は、前条第2項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。