(趣旨)

第1条　この要綱は、三木市立小学校、中学校及び特別支援学校設置及び管理に関する条例(昭和39年三木市条例第9号)に定める学校の閉校に当たり、閉校を記念する事業を行う団体に対し、その経費の一部を補助することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる団体(以下「補助対象者」という。)は、実行委員会等であって、団体の構成員及び閉校事業の内容等を審査の上、市長が適当と認めた団体とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、補助対象者が実施する閉校事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、閉校事業に係る費用であって、別表に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費が200,000円以内のときはその額とし、補助対象経費が200,000円を超えるときは、その超える部分の額に2分の1を乗じて得た額に200,000円を加えた額とする。ただし、その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とし、500,000円を限度とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、閉校事業開始の2か月前までに、三木市立小中学校閉校事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、三木市立小中学校閉校事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第9条　前条の規定により交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた事業(以下「補助対象事業」という。)の全部又は一部について内容を変更しようとするときは、三木市立小中学校閉校事業補助金変更交付申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出をしなければならない。ただし、軽易な変更で市長の認めるものについては、この限りでない。

(補助事業の中止)

第10条　補助事業者は、補助対象事業を中止しようとするときは、三木市立小中学校閉校事業中止申請書(様式第9号)を提出し、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、当該事業の完了の日から起算して、30日以内又は交付決定の属する年度の3月31日(同日が市の休日にあたるときは、その直前の開庁日とする。)のいずれか早い日までに、三木市立小中学校閉校事業補助金実績報告書(様式第10号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、三木市立小中学校閉校事業補助金額確定通知書(様式第13号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(請求等)

第13条　補助事業者は、前条に規定する通知を受けたときは、三木市立小中学校閉校事業補助金請求書(様式第14号)により補助金の交付を請求するものとする。この場合において、次条の規定により概算払を受けているときは、確定額から概算払の額を差し引いて請求するものとする。

(補助金の概算払)

第14条　市長は、事業の運営上必要があると認めるときは、交付決定の額の2分の1を限度として、概算払をすることができる。ただし、請求金額に100円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てる。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消した部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から起算して15日以内の期限を定めて、その返還を命じることができる。

(加算金及び遅延利息)

第17条　補助事業者は、前条第1項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。