○国民健康保険高額療養費の支給申請に係る手続の特例に関する要綱

令和2年4月3日

(趣旨)

第1条 この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第57条の2の規定による高額療養費の支給に関し、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「規則」という。)第27条の17の規定に基づく支給申請に係る手続の特例(以下「特例」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 特例の対象となる者は、次の各号の全てに該当する世帯の世帯主とする。

(1) 高額療養費に係る療養のあった月の初日において、世帯主及び当該世帯主の世帯に属する被保険者(法第5条及び第6条の規定による国民健康保険の被保険者をいう。以下同じ。)が70歳に達する日の翌日以後であること。

(2) 国民健康保険税の滞納がないこと。

2 前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めたときは、特例の対象としないことができる。

(支給申請の特例)

第3条 前条第1項の規定により特例の対象となる世帯の世帯主は、高額療養費の支給申請を行う際に、特例による申請手続を希望する旨の申出を市長に行うことができる。

2 前項の規定による申出を行った世帯主は、以後の高額療養費が支給対象の場合において、規則第27条の16の規定にかかわらず、申請書の提出を要しない。

(特例の解除)

第4条 第3条第2項の規定に該当する世帯の世帯主は、当該世帯が第2条第1項の要件を満たさなくなったときは、規則第27条の16の規定に基づき、以後の高額療養費の支給申請において所要の申請書を市長に提出しなければならない。

この要綱は、令和2年5月1日から施行し、同日以後の支給申請について適用する。

国民健康保険高額療養費の支給申請に係る手続の特例に関する要綱

令和2年4月3日 種別なし

(令和2年4月3日施行)

体系情報
第9編 生/第3章 険/第1節 国民健康保険
沿革情報
令和2年4月3日 種別なし