(趣旨)

第1条　この要綱は、三木鉄道記念公園を活用した事業(三木鉄道記念公園のにぎわいの創出を図ることを目的とし、市長が適当と認めるものをいう。以下「事業」という。)を実施する団体に対し、補助金を交付することについて必要な事項を定める。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象者は、前条の事業を実施する団体であって次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、事業の実施に要する経費(消費税及び地方消費税相当額を含む。)であって、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内において、事業を実施する団体が、前条第1項に掲げる補助対象経費として支出した額の合計金額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を限度とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請者」という。)は、三木鉄道記念公園活用事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付決定を行い、三木鉄道記念公園活用事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知する。

(権利譲渡の禁止)

第7条　前条第1項の規定による交付の決定を受けた団体(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(変更申請)

第8条　補助事業者は、補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするときは、三木鉄道記念公園活用事業補助金変更交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による変更交付申請があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、変更交付決定を行い、三木鉄道記念公園活用事業補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知する。

(中止等の届出)

第10条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止するときは、速やかに三木鉄道記念公園活用事業中止(廃止)届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに三木鉄道記念公園活用事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告があった場合において、当該補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、三木鉄道記念公園活用事業補助金額確定通知書(様式第10号)により当該補助事業者に通知する。

(補助金の請求)

第13条　補助事業者は、前条の規定による額の確定後、補助金の交付を受けようとするときは、三木鉄道記念公園活用事業補助金交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第14条　市長は、前条の規定による請求があったときは、補助金を交付する。ただし、市長は、必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

(補助金の精算)

第15条　前条ただし書の規定により補助金の概算払を受けた補助事業者は、現に要した補助対象経費が概算払を受けた補助金の額を下回る場合は、その差額を返還しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第16条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(加算金及び遅延利息)

第17条　補助事業者は、前条第2項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。