(目的)

第1条　この要綱は、デマンド型交通を運行する民営の旅客自動車運送事業者を支援し、その経営の安定化を図り、もって市民の日常生活に必要不可欠な公共交通を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する事業者とする。

(補助対象事業)

第4条　この要綱による補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表2に掲げる地域(以下「補助対象地域」という。)を運行するデマンド型交通事業であって、第5条に規定する補助対象期間における経常収益が経常費用に不足する収支状況(以下「赤字」という。)であるものとする。

(補助対象期間)

第5条　補助金の対象となる期間(以下「補助対象期間」という。)は、次に掲げるそれぞれの期間とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象期間ごとに、赤字の額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助申請者」という。)は、市長が別に定める日までに、三木市デマンド型交通運行補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、これを適当と認めたときは、当該補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)及び額の確定を行い、三木市デマンド型交通運行補助金交付決定及び額確定通知書(様式第4号)により、補助申請者に通知する。

(請求及び交付)

第9条　前条の規定により通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の請求をしようとするときは、三木市デマンド型交通運行補助金請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の経理等)

第10条　補助事業者は、補助金に係る経理について、その収支状況を明らかにするため、他の経理と明確に区別した帳簿等を備えておかなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条第1項の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、当該決定の日の翌日から起算して15日以内の期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第13条　補助事業者は、前条第1項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還すべき額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。