(目的)

第1条　この要綱は、末期と診断された若年のがん患者が、住み慣れた自宅で最期まで自分らしく安心して日常生活を送ることができるよう、在宅における療養生活を支援し、患者及びその家族の負担の軽減を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援対象者)

第3条　三木市若年者在宅ターミナルケア支援事業(以下「支援事業」という。)を利用することができる者は、次の各号のいずれにも該当する者(以下「支援対象者」という。)とする。

(助成内容等)

第4条　助成の対象となる費用は、支援対象者が次の各号に掲げるサービスの利用に要した費用(以下「利用料」という。)とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、予算の範囲内において、利用料の9割相当額(当該額に100円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てる。)とし、月額54,000円を上限とする。

(利用申請)

第6条　助成を受けようとする支援対象者又は介護者(以下「申請者」という。)は、三木市若年者在宅ターミナルケア支援事業利用申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、緊急に支援事業を利用する必要がある者については、あらかじめ市長に申し出て、サービスの利用開始日以後において申請することができる。

(決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、三木市若年者在宅ターミナルケア支援事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(医師の意見の聴取)

第8条　市長は、前条第1項に規定する可否の決定その他必要と認めるときは、支援対象者の身体状況等について、医師から意見を聴取することができる。

(変更、停止又は廃止)

第9条　第7条の規定により利用の決定を受けた者(以下「助成対象者」という。)は、第6条の申請内容に変更が生じたとき(次項に定める場合を除く。)は、三木市若年者在宅ターミナルケア支援事業利用変更申請書(様式第4号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(利用の取消し)

第10条　市長は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援事業の利用を取り消すことができる。

(助成金の請求、支払)

第11条　助成対象者は、助成金の交付を受けようとするときは、三木市若年者在宅ターミナルケア支援事業助成金請求書(様式第9号)により市長に請求するものとする。ただし、サービスを受けている期間中であっても、月単位で請求することもできることとする。

(サービス提供事業者への委任)

第12条　利用者は、サービス提供事業者に助成金の請求及び受領に関する権限を委任することができる。この場合において、助成対象者は、速やかに委任状(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。