(趣旨)

第1条　この要綱は、観光の振興による地域活性化を図るため、地域資源を生かし、観光振興事業に取り組むもの及び観光事業の発展に寄与する団体に対し、補助金を交付することについて必要な事項を定める。

(補助金の交付対象)

第2条　市長は、予算の範囲内において、この要綱に基づき、事務又は事業(以下「事業等」という。)に要する経費の全部又は一部を補助するものとし、当該補助の対象となる事業等(以下「補助事業」という。)の目的、補助事業の内容、補助金の額等に関しては、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　この要綱による補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

第4条　市長は、申請書を受理した場合において、その内容の審査を行い適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更しようとするときは、補助金変更交付申請書(様式第3号。以下「変更申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助事業の変更交付決定)

第6条　市長は、変更申請書を受理した場合において、その内容を審査の上、補助金の変更交付を決定し、補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の中止又は廃止)

第7条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告書の提出)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　市長は、実績報告書の提出があった場合において、その内容の審査を行い、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(請求及び交付)

第10条　補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助金の交付を受けようとするときは、補助金(概算払)請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し等)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付のあった補助金の一部又は全部の返還を命じることができる。

(加算金及び遅延利息)

第12条　補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(書類の備付け)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした書類を備え、当該事業が完了した日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年間保存しなければならない。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。