(趣旨)

第1条　この要綱は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法(平成14年法律第162号。以下「法」という。)第17条第4項(法附則第8条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定により、市が設置する幼保連携型認定こども園及び保育所に通園し、又は利用する乳児又は幼児の保護者から徴収する共済掛金(以下「共済掛金」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(共済掛金の額)

第2条　共済掛金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(共済掛金の徴収)

第3条　共済掛金の額は、各年度5月1日(同月2日以後に新たに法第16条第1項(法附則第8条第2項の規定において準用する場合を含む。)の同意をした者にあっては、当該同意をした日)を基準日(以下「基準日」という。)として市が徴収するものとする。

(共済掛金を徴収しない場合)

第4条　前条の規定にかかわらず、市は基準日において、保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、法第17条第4項ただし書(法附則第8条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定に基づき、共済掛金の全部を徴収しないことができる。

(補則)

第5条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。