(目的)

第1条　この要綱は、市内の子どもを対象に食事の提供や居場所づくりを行う子ども食堂を運営する団体に対して補助金を交付することにより、子どもが健やかに成長できる環境の整備を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象団体)

第3条　この要綱による補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、子ども食堂を運営する団体であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当する子ども食堂とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費であって、印刷製本費、消耗品費、保険料、食材費、備品購入費、使用料、賃借料、光熱水費、交通費(食材の運搬に係るものに限る。)その他市長が特に必要と認めたものとする。ただし、人件費、報償費、寄附金その他団体の管理に係る経費については、補助対象経費としない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内において、一の年度につき別表の実施頻度の欄に定める回数に応じて補助基準額の欄に定める額(以下「補助基準額」という。)を限度とし、補助対象経費から補助対象事業の運営による収入額を控除して得た額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、三木市子ども食堂運営助成事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、三木市子ども食堂運営助成事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第5号)により当該申請団体に通知するものとする。この場合において、市長は、当該交付決定に当たり、必要な条件を付することができる。

(変更申請等)

第9条　前条の規定により交付決定を受けた申請団体(以下「補助事業者」という。)は、事業の内容を変更しようとするときは、三木市子ども食堂運営助成事業補助金変更交付申請書(様式第6号)に第7条各号に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに三木市子ども食堂運営助成事業補助金実績報告書(様式第8号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定等)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告があった場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、三木市子ども食堂運営助成事業補助金額確定通知書(様式第11号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(請求等)

第12条　補助事業者は、前条の規定による額の確定後、補助金の交付を受けようとするときは、三木市子ども食堂運営助成事業補助金(概算払)請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の精算)

第13条　前条第2項ただし書の規定により補助金の概算払を受けた補助事業者は、第11条の規定による補助金の確定額が概算払を受けた補助金の額を下回る場合は、その差額を返還しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定による補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消した部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(加算金及び延滞金)

第16条　補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還すべき額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(財産の管理等)

第17条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の目的に従って運用を図るものとする。

(財産の処分の制限)

第18条　補助事業者は、取得財産等を、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)の規定により算出される耐用年数の間、市長の承認を受けないで、補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(帳簿の備付け)

第19条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(調査等)

第20条　市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し、補助金の執行状況等について必要な書類、帳簿等を調査し、又は報告を求めることができる。

(補則)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。