(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第15項に規定する共同生活援助を行う施設(以下「グループホーム」という。)を開設した者に対し、補助金を交付することにより、グループホーム等の開設を促進し、障害者(法第4条第1項に規定する者をいう。以下同じ。)の地域における自立生活及び社会参加を促進することを目的とする。

(対象者)

第2条　この要綱の規定に基づく補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内においてグループホーム(定員が4人以上であるものに限る。以下同じ。)を開設(既存の共同生活援助事業所と一体的に運営される事業所として指定を受ける場合を含む。以下同じ。)し、又は開設しようとする者とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、予算の範囲内において、次に掲げる額の合計額とする。

(対象期間)

第4条　補助金の交付の対象となる期間(以下「対象期間」という。)は、グループホームを開設した日の属する月から24月間とする。ただし、一の月の全期間において、利用者のうち2人以上が対象利用者である月に限る。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、各年度ごとに補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、書類を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)を行い、補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知する。

(実績報告)

第7条　交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該年度及び対象期間が終了したときは、速やかに補助事業実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による実績報告があった場合において、書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行ったうえ、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第4号)により当該補助事業者に通知する。ただし、市長は、確定した補助金の額が交付決定額と同額であるときは、通知を省略することができる。

(補助金の請求等)

第9条　補助事業者は、前条の額の確定後、補助金の交付を受けようとするときは、補助金請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消した部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。