(目的)

第1条　この条例は、市内における太陽光発電施設の設置が、災害並びに公害を防止し、及び景観並びに生活環境に配慮しながら適正に行われるよう必要な事項を定めることにより、地域社会との調和を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用の範囲)

第3条　この条例の規定は、発電出力50キロワット以上の太陽光発電施設について適用する。ただし、太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例(平成29年兵庫県条例第14号)の規定に基づき届出を行って設置するものを除く。

(市の責務)

第4条　市は、第8条第1項に規定する施設基準が遵守され、この条例の適正かつ円滑な運用が図られるよう必要な措置を講じなければならない。

(設置者及び管理者の責務)

第5条　設置者及び管理者は、関係法令等及びこの条例を遵守するほか、事業区域及びその周辺地域の景観並びに生活環境に十分配慮するとともに、事故、災害、公害等(以下「事故等」という。)の防止及び近隣関係者との良好な関係の構築に努めなければならない。

(土地所有者の責務)

第6条　土地の所有者は、事故等の発生を助長し、又は良好な自然環境若しくは生活環境を損なうおそれのある設置者及び管理者に対して、当該土地を使用させることのないよう努めなければならない。

(禁止区域)

第7条　設置者は、次の各号に掲げる区域(以下「禁止区域」という。)を事業区域としてはならない。ただし、太陽光発電施設の設置に係る事業の内容等が、関係法令の定めに適合したものであるときは、この限りではない。

(施設基準)

第8条　太陽光発電施設の設置等に関する基準(以下「施設基準」という。)は、規則で定める。

(近隣関係者への説明)

第9条　設置者は、設置工事を行おうとするときは、あらかじめ、近隣関係者に対し、当該太陽光発電施設の設置等に関する計画(以下「事業計画」という。)について説明を行わなければならない。

(事前協議)

第10条　前条第3項による報告をした設置者は、あらかじめ、三木市環境保全条例(昭和50年三木市条例第22号)第19条の規定により市長と協議しなければならない。

(事業計画の届出)

第11条　前条第1項の規定による協議を行った設置者は、設置工事に着手しようとする日の30日前までに、規則で定めるところにより、事業計画を市長に届け出なければならない。

(事業計画の変更の届出)

第12条　設置者は、前条第2項に掲げる事項の変更(規則で定める軽微な変更(以下「軽微な変更」という。)を除く。)をしようとするときは、当該変更後の設置工事に着手する日の30日前までに、規則で定めるところにより、当該変更をする内容を市長に届け出なければならない。

(工事完了の届出)

第13条　第11条第1項及び前条第1項の規定による届出をした者は、当該届出に係る設置工事が完了したときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(廃止の届出)

第14条　設置者又は管理者は、太陽光発電施設を廃止しようとするときは、規則で定めるところにより、廃止しようとする日の30日前までに、その旨を市長に届け出なければならない。

(報告の徴収)

第15条　市長は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、設置者又は管理者に対し、太陽光発電施設の設置又は管理に関する状況その他必要な事項について、報告を求めることができる。

(指導又は助言)

第16条　市長は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、設置者又は管理者に対し、必要な措置をとるよう指導又は助言をすることができる。

(勧告及び公表)

第17条　市長は、設置者又は管理者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該設置者又は管理者に対し、期限を定めて必要な措置を講じることを勧告できる。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について、必要な事項は、規則で定める。