(目的)

第1条　この要綱は、食育及び食生活改善のための普及啓発活動を行う団体に対し、その運営に要する費用の一部を補助することにより、市民の健康の維持及び増進を図ることを目的とする。

(補助対象団体)

第2条　この要綱による補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる団体は、市内において活動を実施する団体であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は次の各号のいずれかに該当し、第1条の目的に沿った活動として市長が認める事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費であって、印刷製本費、消耗品費、通信運搬費、交通費、物品購入費、研修費その他市長が特に必要と認めたものとする。ただし、保険料、人件費、報償費、家賃、光熱水費、飲食費、寄附金その他団体の管理に係る経費については、補助対象経費としない。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、17万円を限度として補助対象経費に相当する額(当該額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、三木市食生活改善推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、三木市食生活改善推進事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により申請団体に通知するものとする。

(補助の変更等)

第8条　前条の規定により交付決定を受けた申請団体(以下「補助団体」という。)は、交付決定の対象となった事業(以下「補助事業」という。)の内容の変更しようとするときは、三木市食生活改善推進事業補助金変更交付申請書(様式第5号)に第6条各号に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けければならない。

(実績報告)

第9条　補助団体は、補助事業が完了したときは、速やかに三木市食生活改善推進事業補助金実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定等)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、三木市食生活改善推進事業補助金交付額確定通知書(様式第10号)により当該補助団体に通知するものとする。

(請求等)

第11条　補助団体は、前条の規定による額の確定後、補助金の交付を受けようとするときは、三木市食生活改善推進事業補助金(概算払)交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助団体及びその団体の構成員が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消した部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から起算して15日以内の期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(加算金及び延滞金)

第14条　補助団体は、前条第1項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還すべき額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。