(目的)

第1条　この要綱は、職員が職務に関連する資格を取得するための受験料を助成することにより、職員の自己啓発及び自主学習の意欲を喚起し、職員の資質の向上を図り、もって公務能率の向上に寄与することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この要綱による助成金(以下「助成金」という。)の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、三木市職員定数条例(昭和29年三木市条例第7号)第1条に規定する職員であって、第3条に規定する資格を取得した者とする。

(助成対象経費)

第3条　助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、別表に掲げる資格(以下「対象資格」という。)を取得した際に要した受験料とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、予算の範囲内において、対象者1人につき一の年度あたり1回を限度とし、助成対象経費に相当する額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする助成対象者(以下「申請者」という。)は、三木市資格取得支援助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付することと決定したときは、三木市資格取得支援助成金交付決定及び額確定通知書(様式第2号)により、交付しないことと決定したときは、三木市資格取得支援助成金不交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知する。

(交付請求)

第7条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた者は、助成金の交付を受けようとするときは、三木市資格取得支援助成金請求書(様式第4号)により市長に請求しなければならない。

(職員の責務)

第8条　助成金の交付を受けた者は、取得した対象資格について、職務を遂行する上でその成果を最大限に発揮するよう努めなければならない。

(交付決定の取消し等)

第9条　市長は、助成金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取り消すことができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関して必要な事項は、別に定める。