(趣旨)

第1条　この要綱は、経営の発展段階に応じ、経営の多角化・高度化に必要となるスマート農業機械等の導入に対して、農業経営スマート化促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、農業経営スマート化促進事業実施要領(令和3年4月1日付け農営第1152号農政環境部長通知。以下「実施要領」という。)及び令和4年度兵庫県農林水産部補助金交付要綱(令和4年4月1日制定)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者等)

第2条　この要綱による補助金の交付を受けることができる者は、別表に掲げる事業について県及び市による事業計画の承認を受けた者であって、同表に定める補助対象者(以下「補助対象者」という。)に該当するものとする。

(交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、三木市農業経営スマート化促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは、補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)を行い、三木市農業経営スマート化促進事業補助金交付決定通知書(様式第3号)(以下「交付決定通知書」という。)により当該申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第5条　交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の対象となった事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするときは、三木市農業経営スマート化促進事業補助金変更交付申請書(様式第4号)に第3条に掲げる書類(変更後のもの)を添えて市長に提出し、その承認を得なければならない。

(廃止の届出)

第6条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに三木市農業経営スマート化促進事業中止・廃止届出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに三木市農業経営スマート化促進事業補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による実績報告があった場合において、内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の内容が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、速やかに補助金の額を確定し、三木市農業経営スマート化促進事業補助金額確定通知書(様式第9号)(以下「補助金額確定通知書」という。)により当該補助事業者に通知する。

(請求及び交付)

第9条　補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助金の交付を受けようとするときは、三木市農業経営スマート化促進事業補助金請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第11条　補助事業者は、補助金の額の確定後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合は、速やかに消費税等仕入控除税額報告書(様式第11号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(加算金及び遅延利息)

第12条　補助事業者は、第10条第2項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第13条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、収入及び支出について証拠書類を整理し、補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(調査等)

第14条　市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し、補助金の執行状況等について必要な書類、帳簿等を調査し、又は報告を求めることができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。