(趣旨)

第1条　この規則は、職員の定年等に関する条例(昭和59年三木市条例第16号。以下「条例」という。)に基づき、職員の定年に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年に達している者の任用の制限)

第2条　任命権者は、採用しようとする職に係る定年に達している者を、当該職に採用することができない。ただし、かつて職員であった者で、任命権者の要請に応じ、引き続き国家公務員、他の地方公共団体に属する地方公務員又は特別職に属する地方公務員となっているもの(これらの職のうち一の職から他の職に1回以上引き続いて異動した者を含む。)を、当該職に係る定年退職日(条例第2条に規定する定年退職日をいう。次項及び第4条において同じ。)以前に採用する場合は、この限りでない。

(職員の同意)

第3条　条例第4条第3項及び第4項並びに条例第10条に規定する職員の同意は、書面によって得るものとする。

(職員への周知)

第4条　任命権者は、職員に係る定年及び定年退職日を適当な方法によって職員に周知させなければならない。

(報告)

第5条　市長は、定年に達した職員に係る勤務延長の状況に関し、任命権者から定期的に報告を求め、その的確な把握に努めるものとする。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第6条　条例第12条及び第13条第1項に規定する規則で定める情報は、定年前再任用(条例第12条及び第13条第1項の規定により採用することをいう。以下この条において同じ。)されることを希望する者に係る次に掲げる情報とする。

(補則)

第7条　この規則に定めるもののほか、職員の定年の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例附則第2条第2項の規則で定める職及び職員)

第2条　職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年三木市条例第27号。以下「改正条例」という。)附則第2条第2項の規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が同項に規定する基準日(以下この条及び附則第4条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年(同項に規定する新条例定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、改正条例による改正前の条例(以下「旧条例」という。)第3条に規定する定年に準じた年齢)を超える職(当該職に係る定年が改正条例による改正後の条例第3条に規定する定年である職に限る。)とする。

(定年退職者等の再任用の選考に用いる情報)

第3条　改正条例附則第3条から第6条までに規定する規則で定める情報は、同条第3条から第6条までの規定により採用しようとする者の次に掲げる情報とする。

(改正条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職並びに規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

第4条　改正条例附則第10条の規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる短時間勤務の職のうち、当該短時間勤務の職が基準日が基準日の前日における新条例定年相当年齢に準じた年齢を超える短時間勤務の職とする。