(目的)

第1条　この要綱は、市内において社会福祉法人又は学校法人が運営する認定こども園及び小規模保育施設に対し、保育教諭等の処遇を改善するための補助金を交付することにより、保育教諭等の確保及び定着を図り、もって児童の福祉と健全な育成に寄与することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助金(以下単に「補助金」という。)の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、市内において就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「法」という。)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第10項に規定する小規模保育事業を実施する施設を運営する者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次条に規定する対象保育教諭等に対し補助対象者が支払う給料、手当、賞与その他の賃金とする。

(対象保育教諭等)

第4条　補助金の算定の対象となる保育教諭等(以下「対象保育教諭等」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、第2条に規定する幼保連携型認定こども園又は小規模保育事業を実施する施設(以下「認定こども園等」という。)において勤務する者であって、正規職員(補助対象者と期間の定めのない労働契約を締結している者であって、1週間の所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同一である者をいう。)として雇用された者又は当該正規職員に準ずる者(補助対象者と雇用期間の定めのある労働契約を締結している者であって、1週間の所定労働時間が正規職員とおおむね同等の者をいう。)とする。ただし、施設長、副施設長その他主として補助対象者が運営する施設の管理運営を行う者を除く。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、次の算式により算定した額とする。ただし、その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、三木市民間認定こども園等保育教諭等処遇改善補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、三木市民間認定こども園等保育教諭等処遇改善補助金交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、当該交付決定に当たり必要な条件を付すことができる。

(補助金の変更交付申請等)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該交付決定を受けた事業(以下「交付対象事業」という。)の内容を変更しようとするときは、三木市民間認定こども園等保育教諭等処遇改善補助金変更交付申請書(様式第5号)に第6条各号に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、交付対象事業が完了したときは、三木市民間認定こども園等保育教諭等処遇改善補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに補助金の額を確定し、三木市民間認定こども園等保育教諭等処遇改善補助金額確定通知書(様式第10号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(請求及び交付)

第11条　補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助金の交付を受けようとするときは、三木市民間認定こども園等保育教諭等処遇改善補助金(概算払)請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消した部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から起算して15日以内の期限を定めて、その返還を命じることができる。

(加算金及び遅延利息)

第14条　補助事業者は、前条第1項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(調査等)

第16条　市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し、補助金の執行状況等について必要な書類、帳簿等を調査し、又は報告を求めることができる。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。