(目的)

第1条　この要綱は、住民税非課税世帯等の妊婦に対して初回の産科受診料を助成することにより、経済的負担の軽減を図るとともに、当該妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援につなげることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において指定医療機関とは、妊婦健診に関し、兵庫県が一般社団法人兵庫県医師会と集合契約を締結した病院及び診療所をいう。

(助成対象者)

第3条　この要綱による助成(以下「助成」という。)を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成対象経費及び助成金の額)

第4条　助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、助成対象者が妊娠に際して受診する初回の産科受診料であって、健康診査(問診、体重・血圧測定、尿検査、血液検査、超音波検査等)に要する受診料とする。

(助成の方法)

第5条　助成の方法は、低所得妊婦の初回産科受診費用助成券(以下「助成券」という。)を発行して行うものとする。

(助成券の申請等)

第6条　前条第1項の規定により助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ、三木市住民税非課税世帯等妊婦に対する初回産科受診料助成券交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(助成券の利用方法等)

第7条　助成券の交付を受けた者(以下「助成券利用者」という。)は、当該助成券を指定医療機関に提出し、受診するものとする。

(償還払の申請等)

第8条　第5条第2項の規定による償還払の方法により助成を受けようとする者(以下「償還払申請者」という。)は、三木市住民税非課税世帯等妊婦の初回産科受診料助成金申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(資格の喪失)

第9条　助成対象者は、次の各号のいずれかに該当するときは、助成を受ける資格を喪失するものとする。

(助成金の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正な手段によって助成を受けた者に対し、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関して必要な事項は、別に定める。