(目的)

第1条　この要綱は、市内に居住する高齢者等に対し、特殊詐欺対策電話機又は外付け録音機を購入する際に必要となる費用の一部を補助し、特殊詐欺等の被害を未然に防止することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助金の申請を行う日において70歳以上である者又は当該者と生計を一にし、かつ、同居する世帯員であって、次条に規定する機器を購入する者のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、当該世帯員は、疾病その他の理由により、当該70歳以上である者が当該機器を購入することができない者に限る。

(補助対象機器)

第4条　補助金の対象となる機器(以下「補助対象機器」という。)は、次に掲げるものであって、補助対象者が購入し、自宅で使用するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象機器の購入に要した費用とする。ただし、次に掲げる費用については、補助対象経費としない。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内で、次に掲げる補助対象機器の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額とし、当該補助対象機器の購入に要した補助対象経費の額を限度とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、三木市防犯機能付き電話機等購入補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、三木市防犯機能付き電話機等購入補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消した部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から起算して15日以内の期限を定めて、その返還を命じることができる。

(加算金及び遅延利息)

第11条　交付決定を受けた者は、前条第1項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(財産の処分の制限)

第12条　交付決定を受けた者は、補助金の交付を受けて取得した補助対象機器について、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図らなければならない。

(調査への協力)

第13条　交付決定を受けた者は、市長が補助対象機器の使用状況等について調査を行う場合は、これに協力するよう努めなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。