(目的)

第1条　この要綱は、市内の森林に存する危険木の伐採、撤去及び処分(以下「伐採等」という。)を行う者に対し、補助金を交付することにより、倒木被害を防止することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において「危険木」とは、森林病害虫や風水害等の被害を受けて倒木のおそれがあり、かつ、森林法(昭和26年法律第249号)第5条第1項に規定する地域森林計画の対象となる民有林(森林法第2条第3項に規定する民有林をいう。)内に存する立木(地上1.2メートルの高さにおける直径が20センチメートル以上の立木で樹高が5メートル以上のものをいう。)であって、次のいずれかに該当するものをいう。

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　この要綱による補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、危険木の伐採等(ただし、伐根は除く。)の委託に要する経費とする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、一の補助対象者につき補助対象経費に4分の3を乗じて得た額(千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、30万円を上限とする。ただし、伐採等した危険木を売却処分する場合は、補助対象経費からその売却した額を控除する。

(交付申請)

第6条　この要綱による補助金の交付を受けようとする補助対象者は、三木市危険木伐採事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、補助金の交付の可否を決定し、三木市危険木伐採事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(交付決定の変更)

第8条　交付決定を受けた者は、交付決定の対象となった事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするときは、三木市危険木伐採事業補助金変更交付申請書(様式第5号)に、第6条各号に掲げる書類(変更に係るものに限る。)を添えて市長に提出し、その承認を得なければならない。

(廃止の届出)

第9条　交付決定を受けた者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに三木市危険木伐採事業中止・廃止届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定を受けた者は、交付決定に係る危険木の処分が完了したときは、三木市危険木伐採事業実績報告書(様式第8号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、内容を審査し、及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の内容が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、速やかに補助金の額を確定し、三木市危険木伐採事業補助金額確定通知書(様式第10号)により交付決定を受けた者に通知する。

(請求及び交付)

第12条　交付決定を受けた者は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助金の交付を受けようとするときは、三木市危険木伐採事業補助金請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(加算金及び遅延利息)

第14条　交付決定を受けた者は、前条第2項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(調査等)

第15条　市長は、必要があると認めたときは、交付決定を受けた者に対し、補助金の執行状況等について必要な書類、帳簿等を調査し、又は報告を求めることができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。