(目的)

第1条　この要綱は、狭あい道路に接する建築主等の協力により、狭あい道路の拡幅を促進し、交通、防災対策等に関するまちづくりに必要な生活空間を確保するとともに、ゆとりあるまち並みの形成と良好な住環境の整備を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象後退用地)

第3条　この要綱による狭あい道路整備事業の対象となる土地は、市街化区域(都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条に規定する市街化区域をいう。)内における狭あい道路に接する後退用地(以下「対象後退用地」という。)であって、三木市開発指導要綱(平成9年三木市告示第17号)第3条の規定により開発事業の適用範囲でない土地とする。

(事前協議)

第4条　対象後退用地の建築主等は、対象後退用地について寄附(以下「寄附」という。)の申し出を行おうとするきは、あらかじめ、三木市狭あい道路整備事業事前協議書(様式第1号。以下「事前協議書」という。)正副各1通に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、狭あい道路の拡幅整備について協議を行うものとする。

(対象後退用地の寄附等)

第5条　前条第3項の規定による協議が整った場合において、建築主等は、寄附しようとするときは、三木市狭あい道路整備事業寄附申出書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(後退用地の整備及び維持管理)

第6条　市長は、対象後退用地について、当該狭あい道路と同程度に整備し、及び管理するものとする。

(測量及び登記手続等)

第7条　対象後退用地に係る用地測量及び分筆登記手続(以下「用地測量等」という。)は建築主等が行い、所有権移転に係る登記手続(以下「所有権移転登記」という。)は市長が行うものとする。

(用地測量等に要する経費に対する助成)

第8条　市長は、前条第1項の規定により建築主等が行う用地測量等に要する経費について、当該経費を支払った建築主等に対し、予算の範囲内で助成金を交付することができる。

(交付申請)

第9条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、用地測量等に着手する前に、三木市狭あい道路整備事業用地測量費等助成金交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、適当であると認めたときは、助成金の交付を決定(以下「交付決定」という。)し、三木市狭あい道路整備事業用地測量費等助成金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(変更交付申請又は事業中止)

第11条　交付決定を受けた者は、交付決定の対象となった事業の内容を変更しようとするときは、速やかに三木市狭あい道路整備事業用地測量費等助成金変更申請書(様式第5号)を提出しなければならない。

(完了の報告等)

第12条　交付決定を受けた者は、対象後退用地に係る用地測量等及び後退工事が完了したときは、速やかに三木市狭あい道路整備事業用地測量等完了報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金額の確定等)

第13条　市長は、前条第2項の規定による所有権移転登記をした場合において、当該土地の引き渡しを受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、助成金の額を確定し、三木市狭あい道路整備事業用地測量費等助成金額確定通知書(様式第8号)により当該交付決定を受けた者に通知するものとする。

(助成金の請求等)

第14条　交付決定を受けた者は、前条の規定による額の確定後、助成金の交付を受けようとするときは、三木市狭あい道路整備事業用地測量費等助成金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の返還等)

第15条　市長は、交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(助成金の返還)

第16条　市長は、前条の規定による助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消した部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(加算金及び延滞金)

第17条　交付決定を受けた者は、前条の規定により助成金の返還を命じられたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還すべき額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(補則)

第18条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。