(目的)

第1条　この要綱は、公園等の遊び場が不足している都市計画区域外において、遊具等を設置しようとする区長協議会又は市民協議会(以下「区長協議会等」という。)に対し、三木市地域公園遊具等設置補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、子育て環境の整備、多世代交流の促進及び地域活力の維持に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象者(以下「補助対象者」という。)は、区長協議会等とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、補助対象者が地域公園において遊具等を設置する事業(以下「補助対象事業」という。)とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、遊具等の設置に要する経費とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象者が支払った補助対象経費の額に相当する額とする。ただし、500万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、三木市地域公園遊具等設置補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、その旨を三木市地域公園遊具等設置補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助事業の変更)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容に変更が生じたときは、速やかに三木市地域公園遊具等設置補助金変更交付申請書(様式第3号)に第7条各号に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに三木市地域公園遊具等設置補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を三木市地域公園遊具等設置補助金額確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助金の交付を受けようとするときは、三木市地域公園遊具等設置補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定による補助金の交付を取り消した場合において、当該取り消した部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から起算して15日以内の期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(加算金及び延滞金)

第15条　補助事業者は、前条第1項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(使用の保持)

第16条　補助金の交付を受けて整備した遊具等については、交付の日から起算して10年間その使用を廃し、又はその目的を変更してはならない。ただし、市長が特に認めたものについては、この限りではない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。