(目的)

第1条　この要綱は、動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)の趣旨に基づき、地域猫活動を行う団体に対し、不妊手術又は去勢手術に要する費用を助成することにより、飼い主のいない猫の増加を抑制し、良好な生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義については、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　この要綱による助成金(以下「助成金」という。)の交付を受けることができるもの(以下「助成対象者」という。)は、市内で地域猫活動を行う団体であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成対象事業)

第4条　助成金の対象となる事業は、次の各号に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、予算の範囲内において、不妊手術又は去勢手術に要した費用に相当する額とする。ただし、次の各号に掲げる手術の区分に応じ、当該各号に定める額を限度とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする助成対象者(以下「申請者」という。)は、助成金の交付を受けようとするときは、三木市飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、三木市飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、当該交付決定に当たり、必要な条件を付すことができる。

(事業の変更)

第8条　前条の規定による助成金の交付決定(以下「交付決定」という。)を受けた者(以下「助成事業者」という。)は、交付決定を受けた事業(以下「助成事業」という。)の内容を変更しようとするときは、三木市飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成金変更交付申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第9条　助成事業者は、助成事業が完了したときは、完了の日から起算して30日を経過する日又は交付決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、三木市飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成金実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(助成金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき助成金の額を決定し、三木市飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成金額確定通知書(様式第7号)により当該助成事業者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第11条　助成事業者は、前条第1項の規定により助成金の額が確定したときは、市長に三木市飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費助成金請求書(様式第8号)を提出するものとする。

(助成金の取消し)

第12条　市長は、助成事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した助成金の返還を命ずることができる。

(加算金及び遅延利息)

第13条　助成事業者は、前条の規定により助成金の返還を命じられたときは、その命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。