(目的)

第1条　この事業は、高齢者及び障害者等(以下「高齢者等」という。)をはじめ、全ての市民が住み慣れた住宅で安心して自立した生活を送ることができる住環境を整備するため、高齢者等に対応した既存住宅の改造等に要する経費を助成することにより、長寿社会に対応した人にやさしい住まいづくり及び福祉のまちづくり条例(平成4年兵庫県条例第37号)の理念を実現することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「改造」とは、既存の建築物の構造耐力上主要な部分(建築物の倒壊の防止等を目的とする構造耐力上の面からみて主要な部分。筋交いの入った構造耐力上必要な壁、柱などをいう。)の変更を伴わない新たな部品の取付け又は設備の更新等をいう。

(対象世帯)

第3条　助成の対象となる世帯(以下「対象世帯」という。)は、市内に居住する世帯(原則として公営住宅に居住する世帯を除く。)であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(対象経費等)

第4条　助成の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、生涯にわたり自宅での生活を希望する対象者の属する世帯が当該対象者の身体状況に応じて行う既存住宅の改造(増改築を伴う改造を除く。)のうち、別表第2に掲げる助成対象工事に要する経費であって、次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ定める条件を満たす額とする。ただし、当該額は、同表に掲げる改造箇所ごとにそれぞれ定める助成対象限度額を超えることができない。

(助成額)

第5条　市長は、対象世帯が対象者用居室等の住宅改造を行う場合は、1世帯につき改造に要した対象経費の額と50万円を比較して少ない方の額から次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ定める額を控除した額に、別表第1に掲げる世帯階層区分に応じ、それぞれ同表に定める助成率を乗じて得た額(その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を助成するものとする。

(住まいの改良相談員の設置)

第6条　市長は、市職員のうち次に掲げる職種それぞれから住まいの改良相談員(以下「改良相談員」という。)を選任する。

(助成金の申請)

第7条　この要綱による助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、三木市高齢者等住宅改造助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出するものとする。ただし、申請は、原則として対象世帯の生計の中心となる者が行うものとする。

(助成の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、第6条第2項の規定による改良相談員による評価及び確認を行い、申請の内容を審査し、助成の可否を決定し、三木市高齢者等住宅改造助成事業決定(却下)通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第9条　前条の規定により助成の決定を受けた者は、住宅改造工事終了後、速やかに三木市高齢者等住宅改造工事完了届(様式第3号)及び市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。

(介護保険制度等の優先使用等)

第10条　第3条第1号アに該当する者が属する世帯は、住宅改造を行うときは、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく居宅介護住宅改修又は介護予防住宅改修を優先して行うものとし、助成対象工事の実施に当たっては、福祉用具等の活用を図り、介護支援専門員及び関係機関と連携の上、一体的に行うものとする。ただし、対象者に居宅介護住宅改修又は介護予防住宅改修の対象となる工事を行う必要がない場合は、この限りでない。

(助成金の返還命令)

第11条　市長は、偽りその他不正な手段により、助成金の交付を受けたことが判明したときは、助成金の交付決定を取り消し、既に決定した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(関係機関との連携)

第12条　市長は、本事業を実施するに当たり、福祉、保健、医療、建築等の関係機関との連携を図りながら、推進していくものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。