(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章に規定する火災の調査(以下「調査」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(調査の目的)

第2条　調査は、すべての火災の原因及び損害並びに関係者の行動等を明らかにして、火災予防施策及び警防対策に必要な基礎資料等消防行政を推進するためのあらゆる情報を収集することを目的とする。

(調査の区分)

第3条　調査は、原因調査及び損害調査に区分する。

(火災の定義)

第4条　火災とは、人の意図に反して発生し若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要のある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設又はこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするもの、又は人の意図に反して発生し若しくは拡大した爆発現象をいう。

(件数の取扱い)

第5条　火災の件数は、原則として、1つの出火点から拡大したもので、出火に始まり鎮火するまでを1つとする。

(火災の種別)

第6条　火災の種別は、次の各号に区分するものとする。

(統計外の火災)

第7条　前条第1項に定める火災種別のほか、火災発生後1週間(168時間)を経過して覚知したものを統計外火災として別に区分するものとする。

(調査の責任)

第8条　署長は、調査責任を有するものとする。

(調査員の指名)

第9条　署長は、調査に従事する職員(以下「調査員」という。)を指名するものとする。

(調査主任の資格)

第10条　前条第2項の調査主任は、原則として消防係長若しくは消防司令補以上の階級にあるもの又は次のいずれかに該当する職員でなければならない。

(調査計画)

第11条　調査主任は、具体的な調査計画を立て、任務分担を明確に指示し、現場調査、質問、調査書類の作成等が速やかに行われるよう努めなくてはならない。

(調査本部)

第12条　消防長は、消防行政上特に必要があると認める火災については調査本部を設置するものとする。この場合においては、第8条第1項の規定にかかわらず消防長が調査責任を有する。

(応援の要請)

第13条　署長は、調査のために必要があると認める場合は、消防長に対し、予防課の職員(以下「本部調査員」という。)及び調査資器材等の応援、資料の貸与を要請することができる。

(調査員の派遣等)

第14条　消防長は、前条に基づく要請があった場合は、火災の実態その他の事情を考慮して、本部調査員及び調査資器材等の派遣を命じ調査に協力させるものとする。

(本部調査員の特命出動)

第15条　消防長は、前条の規定にかかわらず調査のため必要があると認める場合は、本部調査員を火災現場等に出動させ調査を支援させることができる。

(調査員の心得)

第16条　調査員は、署長の代理者としての自覚を深く認識し、常に火災の現象、関係法令、社会の動向その他調査に必要な知識を修得し、調査技術を研究し、調査能力の向上に努めなければならない。

(法令の遵守)

第17条　調査員は、法その他関係法令を遵守し、個人の自由及び権利を不当に侵害し、又は調査上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(調査情報の管理)

第18条　消防長又は署長は、現場見分又は質問により得られた調査情報及び調査結果から作成された文書等の適切な管理に配慮するものとする。

(民事不介入)

第19条　調査員は、その職務を利用して関係者の民事的紛争に関与してはならない。

(関係機関との協力)

第20条　調査員は、警察署その他関係機関の職員と緊密な連絡を保ち、相互に協力して調査に当たらなければならない。

(調査の原則)

第21条　調査は、常に事実の確認を主眼として、先入観にとらわれることなく、科学的な方法と合理的な判断により事実の究明に努めなければならない。

(調査の時期)

第22条　調査は、火災の覚知と同時に着手し、火災時及び鎮火後にわたって行わなければならない。

(火災状況の見分)

第23条　消防活動に従事する職員(以下「消防隊員」という。)は、火災現場に出動したときは、直ちに火災の状況を見分しなければならない。

(火災状況見分調査書)

第24条　前条の火災状況の見分は、必要に応じ、その状況を火災状況見分調査書に記載するものとする。

(質問調査)

第25条　消防隊員は、火災の早期発見者その他火災の関係者に質問調査を行い、必要な情報の収集に努めなければならない。

(防ぎょ中の現場保存)

第26条　消防隊員は、出火場所付近の迅速な消火を心がけ、出火前の状態が推測できるよう現状の保存に努めなければならない。

(鎮火後の現場保存)

第27条　署長は、次の各号により鎮火後の現場を保存しなければならない。ただし、警察官その他の関係機関によって現場保存がなされている場合は、この限りでない。

(原状の変更)

第28条　調査員は、現場見分を行う前にやむを得ず現場の原状を変更するときは、写真、見取図、記録その他の方法により原状を明らかにするよう処置しなければならない。

(死者の取扱い)

第29条　消防隊員は、現場において死者を発見したときは、速やかに現場最高指揮者に報告しなければならない。

(現場見分の原則)

第30条　調査員は、火災現場その他関係のある場所に立ち入り詳細に見分し、証拠資料の発見収集に努めなければならない。

(見分調査書)

第31条　調査員は、現場見分を行い実況見分調査書を作成しなければならない。ただし、第49条第1項第2号又は第3号に定める火災については、実況見分調査書に代えて現場見分調査書を作成するものとする。

(立会人)

第32条　現場見分は、努めて関係者の立会いのもとに、これを行わなければならない。

(図面及び写真)

第33条　調査員は、現場見分内容を明確にするため図面及び写真により記録しなければならない。

(質問)

第34条　調査員は、火災の原因究明及び被害状況の把握のため必要があるときは、火元責任者、火気取扱者その他関係者に対し質問を行い、事実の確認に努めなければならない。

(任意申述の確保)

第35条　調査員は、質問を行うときは強制的手段を避け、場所、時間等を考慮し被質問者の任意の申述を得るよう努め、その申述を誘導してはならない。

(伝聞の排除)

第36条　調査員は、伝聞による申述を排除し、事実の申述を得るよう努めなければならない。

(質問調査書)

第37条　調査員は、質問調査書に被質問者の申述を正確に録取しなければならない。

(調査内容の確認)

第38条　調査員は、被質問者の申述を録取したときは、その内容を被質問者に閲覧又は読み聞かせ、誤りのないことを確認させるものとする。

(通訳人の介助)

第39条　調査員は、通訳人の介助を得て質問したときは、通訳人を介してその内容を閲覧又は読み聞かせ、誤りのないことを確認させるものとする。

(被疑者の質問及び押収物件の調査)

第40条　署長は、警察署に留置されている放火又は失火の被疑者に対し質問をし、又は押収された証拠物件を調査するときは質問・証拠物件調査要請書により警察署長に要請するものとする。

(準拠)

第41条　児童に関する調査は、この節の規定によるものとする。

(調査員の心得)

第42条　調査員は、児童に関する調査に当たっては、児童の特性をよく理解し、言語に注意しその心情を傷つけないように努めなければならない。

(関係機関との連絡)

第43条　調査員は、児童に関する調査を行うに当たって必要があるときは、警察署、児童相談所、学校その他関係機関との連絡を密にして行わなければならない。

(保護者の立会い)

第44条　調査員は、児童に質問し、又は児童を現場見分時の立会人とする場合は、保護者、教師、保護司等の立会いの下において行わなければならない。

(児童の質問調査)

第45条　児童の質問調査書には、立会いする保護者、教師、保護司等にその内容を閲覧又は読み聞かせ、誤りのないことを確認させるものとする。

(特例)

第46条　第41条の規定にかかわらず、児童の年齢、職業、家庭環境その他の事情を考慮して支障がないと認められる場合又は真実が得られないと判断される場合は、一般の例によりこれを行うことができる。

(氏名等の公表禁止)

第47条　児童の失火又は放火による火災について、市民、報道機関等に発表する場合は、氏名、年齢、住所等本人を推知できるような情報を漏らしてはならない。

(準用)

第48条　精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く者及びろうあ者等に関する調査は、この節の規定を準用する。

(火災原因判定書)

第49条　調査員は、第3条第2項に掲げる事項を判定し、次の各号により火災原因判定書を作成しなければならない。

(死傷者調査書)

第50条　火災時の人の行動並びに死傷者の発生状況等の出火原因以外の人的・物的調査事項は、前条第1項に規定する火災原因判定書に加えて、死傷者調査書に記載するものとする。

(り災物件の調査書)

第51条　署長は、調査員に現場その他関係のある場所に立ち入って関係者に質問させ、り災物件を詳細に調査させて正確な損害の把握に努めなければならない。

(損害額の決定及び損害調査書)

第52条　署長は、調査により把握したり災物件及び火災損害届を総合的に検討し、損害額を決定しなければならない。

(火災損害届)

第53条　署長は、調査上必要があるときは、り災者その他関係者に次の各号により火災損害届の提出を求めるものとする。

(死傷者の調査)

第54条　署長は、火災に起因して死傷者が発生したときは、その状況を調査し、死傷者の発生した理由及びその要因、問題点、教訓等を抽出し、消防行政に反映させなければならない。

(官公署への照会)

第55条　署長は、法第32第2項の規定に基づき官公署に対して通報を求める場合は、火災調査事項照会書によるものとする。

(資料の提出)

第56条　署長は、調査のため必要と認めるときは、関係者に対し、任意で資料の提出を求めるものとする。

(所有権の確認)

第57条　署長は、前条により資料提出を求め、又は命じた場合は、調査資料提出書によって所有権放棄の有無を確認しておかなければならない。ただし、特に必要がないと認められる場合は、調査資料提出書によらないことができる。

(資料の保全)

第58条　署長は、資料の保全に当たっては、資料の証拠価値を毀損しないよう細心の注意を払い慎重に保全しなければならない。

(保管品の管理)

第59条　署長は、資料を保管する場合は、資料保管台帳に記載し、調査が終了するまで保存しなければならない。

(鑑識・鑑定及び実験依頼)

第60条　署長は、焼損物件の鑑識・鑑定及び実験(以下「鑑識等」という。)を必要とする場合は、部外の学識経験者又は関係官公署に対し鑑識等を依頼することができる。

(鑑識・鑑定等依頼書)

第61条　前条の鑑定等を依頼するときは、鑑識・鑑定等依頼書により行うものとする。

(書類作成上の原則)

第62条　調査書類(以下この章において「書類」という。)の作成に当たっては、分かりやすく、やさしい文章で事実をありのままに表現するように努めなければならない。

(署名等)

第63条　書類には、原則として作成年月日、作成者の所属、階級、氏名等を記載する。ただし、関係者から提出された書類については、この限りでない。

(事後聞知)

第64条　事後において、消防機関が知り得た火災については、事実確認をするとともに調査書類を作成しなければならない。

(火災調査報告書)

第65条　署長は、火災調査を完了したときは、火災調査報告書(以下「報告書」という。)を作成し、消防長に報告しなければならない。

(死傷者の調査即報)

第66条　消防長は、特に必要と認めるときは、署長に第50条に規定する死傷者調査書に掲げる事項の報告を命ずることができる。

(火災報告)

第67条　署長は、現場調査の終了後、速やかに調査結果の集約を行い、火災を覚知した翌月の15日までに災害事案管理システムに入力しなければならない。

(死傷者の報告)

第68条　署長は、第54条の規定により火災による死傷者の調査を実施したときは、その結果を前条第1項の規定に準じて消防長に報告しなければならない。

(報告書の報告期限)

第69条　第65条の報告は、原則として、火災の覚知から起算して第49条第1項第1号の火災であるときは180日以内、同項第2号の火災であるときは90日以内、同項第3号の火災であるときは60日以内に報告しなければならない。

(報告内容の変更)

第70条　署長は、第65条及び第67条並びに第68条に基づき報告した書類の内容について変更する必要が生じた場合は、火災調査変更報告書により消防長に速やかに報告しなければならない。ただし、軽微な事項については口頭で報告することができる。

(り災の証明)

第71条　署長は、管轄区域内における火災のり災者からり災証明交付申請書(以下「申請書」という。)により願出があったときは、火災損害届及び火災原簿と照合し、支障がないと認めたときは、り災の証明を行うことができる。

(り災の証明処理簿)

第72条　署長は、前条のり災の証明を行うときは、り災の証明処理簿に必要事項を記入し、交付の状況を明確にしなければならない。

(り災の証明処理)

第73条　第70条の願出があったときは、り災証明書又はり災届出証明書及び災害事故証明書を発行する。

(火災原因に関する回答)

第74条　署長は、管轄区域内で発生した火災において、火災原因その他の調査事項について、捜査機関その他関係機関及び関係者から照会があったときは、その内容、目的その他必要な理由について審査し、必要事項について回答することができる。

(広報)

第75条　調査に関する市民、報道機関等への発表は、広報効果が上がるよう積極的に行うものとする。ただし、発表は消防長又は署長があらかじめ指定する者が行うものとする。

(火災原簿)

第76条　署長は、調査結果に基づき火災原簿を作成しなければならない。

(報告書の保存)

第77条　この訓令により作成した報告書は消防本部に保存するものとする。

(調査研修会)

第78条　消防長又は署長は、調査上必要がある場合は、調査研修会を開くものとする。

(調査研修)

第79条　消防長又は署長は、調査員の調査知識及び調査技術等調査能力の向上のため、随時、調査に関する研修を実施するものとする。

(火災調査結果の活用)

第80条　消防長又は署長は、火災の調査結果から教訓及び問題点を抽出し、抽出された教訓を活かし、問題点に対する対応を速やかに講じるなど消防行政に反映させなければならない。

(施行細目)

第81条　この訓令に定めるもののほか、この訓令に基づく書類の様式その他必要な事項は、消防長が別に定める。

(その他災害)

第82条　この訓令は、その他災害について準用する。