2　前項の規定にかかわらず、健診等を受診する日又は助成の申請を行う日において、市内に住所を有しないときは、助成対象者としない。

3　前2項の規定にかかわらず、市長が特別な理由があると認めるときは、助成対象者とすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、助成対象者が助成券を利用せずに健診等を受けた場合は、市長は、当該健診等に要した費用について、償還払により助成を行うことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、次条第1項の規定による申請前に健診等を受診した場合は、償還払いにより助成を行うものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、内容を審査し、適当と認めたときは、助成を決定し、当該申請者に対し、三木市妊産婦健診等助成券交付決定通知書(様式第2号)により通知するとともに、助成券を交付するものとする。

3　前項の規定により助成券の交付を受けた者は、指定医療機関(医療機関等のうち、市と健診等に関する契約を締結した医療機関等をいう。以下同じ。)において、当該助成券を提出することにより助成を受けるものとする。

4　第2項の規定により助成券の交付を受けた者は、助成券を紛失、又はき損した場合は、助成券の再交付の申請をすることができる。この場合において、市長は、助成券の再発行をしたときは、当該助成券に再発行と記載する。

2　前項の規定にかかわらず、妊婦健康診査に係る助成を受けようとする場合において、妊娠期間の途中に転入した場合は、次の表の左欄に掲げる転入日現在の妊娠週数に応じ、それぞれ同表の中欄及び右欄に定める助成券の種類及び枚数を交付するものとする。この場合において、転入日以後、第5条第1項の規定による申請を行う日前に支払った経費があるときは、当該経費については、第8条に規定する償還払いにより助成を行うものとし、交付する助成券の種類及び枚数は、当該償還払いにより助成した額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り上げた額)を減じた額に相当する種類及び枚数とする。

2　健診等の額が助成券の額(助成券を2枚以上利用した場合は、その合算した額)を超えるときは、その差額は、当該助成券の利用者が負担するものとする。

3　指定医療機関は、助成券に基づいて健診等の経費(以下「健診費」という。)を市長に請求するものとする。この場合において、当該健診費が助成券の額に満たないときは、健診費を限度とする。

2　前項の規定による申請は、健診等を受診した日(複数回受診したときは、その最後に受診した日)後12月を経過する日までに行わなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、当該申請者に対し、三木市妊産婦健診等助成金交付決定(却下)通知書(様式第10号)により通知する。

4　前項の規定により助成金の交付の決定を受けた者は、三木市妊産婦健診等助成金請求書(様式第11号)により、市長に助成金を請求するものとする。

5　市長は、前項の請求があったときは、助成金を交付する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

(三木市妊婦健康診査費助成事業実施要綱等の廃止)

2　三木市妊婦健康診査費助成事業実施要綱(平成18年6月30日制定)、三木市妊婦歯科健康診査実施要綱(平成19年3月31日制定)、三木市乳房管理指導等助成要綱(平成19年10月31日制定)、三木市新生児聴覚検査費助成事業実施要綱(平成29年3月31日制定)及び三木市産婦健康診査費助成事業実施要綱(令和元年6月30日制定。以下これらを「旧要綱」という。)は、廃止する。

(旧要綱の廃止に伴う経過措置)

3　この要綱の施行の日前に旧要綱の規定により助成券若しくは受診票の交付を受け、又は償還払いの申請を行った者に係る取扱いについては、なお従前の例による。

この要綱は、令和6年7月1日から施行する。