(目的)

第1条　この要綱は、家事・子育て等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー(本来大人が担うと想定されている家事、家族の世話等を日常的に行う子どもをいう。)等がいる家庭の居宅を、訪問支援員(家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・子育て等の支援を行う者をいう。以下同じ。)が訪問することにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐことを目的とする。

(実施主体)

第2条　この要綱による事業(以下「事業」という。)の実施主体は三木市とし、訪問支援員の派遣による家事等の支援に係る業務を市長が適切な業務の実施が可能と認める事業者(以下「事業者」という。)に委託して実施するものとする。

(支援対象者)

第3条　事業の対象者(以下「対象者」という。)は、本市に居住し、児童、保護者若しくは妊婦からの相談又は庁内の関係部署若しくは関係機関からの情報提供又は相談等により、次に掲げるような状態にあると市長が認める者

(支援の内容)

第4条　事業による支援の内容は、対象者の家庭(以下「対象家庭」という。)を訪問支援員が訪問し、家事支援(食事の準備、洗濯、掃除、買い物の代行支援等をいう。)を実施するものとする。

(利用時間等)

第5条　事業の利用は、平日(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び年末年始(12月29日から翌年1月3日までをいう。)以外の日をいう。)の午前7時から午後7時までとし、1日4時間以内とする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(支援計画の作成等)

第6条　市長は、必要に応じてこども家庭センターその他関係部署から対象家庭の情報収集等を行い、三木市子育て世帯訪問支援事業情報集約に関する調書(様式第1号)によりあらかじめ当該家庭の養育状況を把握するとともに、三木市子育て世帯訪問支援事業支援計画・実施に関する調書(様式第2号)により支援の内容を決定して支援計画を作成するものとする。

(支援の方法)

第7条　市長は、前条第1項及び第3項の規定により支援計画を作成した家庭に対し、三木市子育て世帯訪問支援事業支援計画通知書(様式第5号)により当該支援計画の内容を通知するとともに、その利用の有無等を確認するものとする。

(利用の辞退)

第8条　事業を利用する者(以下「利用者」という。)が自己の都合により利用を辞退しようとするときは、三木市子育て世帯訪問支援事業利用辞退届出書(様式第6号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用を取り消すものとする。

(費用負担)

第10条　利用者の費用負担は、無料とする。

(実績報告)

第11条　利用者は、事業を利用したときは、訪問支援員の支援について支援計画の内容のとおり履行されたことを確認し、訪問支援員が持参する三木市子育て世帯訪問支援事業確認書兼活動実績報告書(様式第8号。以下「実績報告書」という。)に署名又は押印するものとする。

(守秘義務)

第12条　訪問支援員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後においても同様とする。

(補則)

第13条　この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。