(目的)

第1条　この要綱は、日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、一時的に家庭での保育が困難な場合や、核家族化の進行、地域のつながりの希薄化などによる育児疲れによる保護者の心理的・身体的負担を軽減する場合など、児童の一時的な預かり需要に対応するため、市内で一時預かり事業を実施する事業者に対し、補助金を交付することにより、安心して子育てができる環境の充実を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「一時預かり事業」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第7項に規定する一時預かり事業であって、「一時預かり事業の実施について」(令和6年3月30日付け5文科初第2592号こ成保第191号文部科学省初等中等教育局長・こども家庭庁成育局長通知)別紙「一時預かり事業実施要綱」に定める一般型、幼稚園型Ⅰ及び災害特例型の実施方法によるもののうち、次に掲げる都道府県及び市町村以外の者が設置する施設において実施するものをいう。

(補助対象事業)

第3条　この要綱による補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、一時預かり事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、一時預かり事業に要する経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表の左欄に掲げる一時預かり事業の区分に応じ、それぞれ右欄に定める額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、三木市一時預かり事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、内容を審査し、必要に応じて実地調査を行い、適当と認めたときは、補助金を交付決定し、三木市一時預かり事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知する。

(事業の変更等)

第8条　交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の対象となった事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするときは、三木市一時預かり事業変更交付申請書(様式第4号)に第6条各号に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、三木市一時預かり事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告があった場合において、内容を審査し、必要に応じて実地調査を行い、事業の内容が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、三木市一時預かり事業補助金額確定通知書(様式第8号)により当該補助事業者に通知する。

(請求及び交付)

第11条　補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助金の交付を受けようとするときは、三木市一時預かり事業補助金(概算払)交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第13条　補助事業者は、補助金の額の確定後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合は、速やかに消費税等仕入控除税額報告書(様式第10号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(加算金及び遅延利息)

第14条　補助事業者は、第12条第2項及び第13条第2項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が定める。