(目的)

第1条　この要綱は、市内の認定こども園等を運営する法人が共同で組織する団体に対し、就職説明会等を実施するための補助金を交付することにより、市内の保育教諭人材の安定的な確保を図り、もって児童の福祉と健全な育成に寄与することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助金(以下「補助金」という。)の交付を受けることができるものは、市内において就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第10項に規定する小規模保育事業を実施する施設を運営する法人が共同で組織する団体とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、就職説明会、就職面接会その他これらに準ずる催し(以下「就職説明会等」という。)の実施に要する経費であって、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告料、使用料及び賃借料その他市長が必要と認めたものとする。ただし、人件費、家賃、光熱水費、その他団体の管理にかかる経費については、補助対象としない。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の額とする。ただし、補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、三木市保育教諭合同就職説明会等実施事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、三木市保育教諭合同就職説明会等実施事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、当該交付決定に当たり必要な条件を付すことができる。

(補助金の変更交付申請等)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更しようとするときは、三木市保育教諭合同就職説明会等実施事業補助金変更交付申請書(様式第5号)に第5条各号に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の廃止及び中止)

第8条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに三木市保育教諭合同就職説明会等実施事業中止・廃止承認申請書(様式第7号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、三木市保育教諭合同就職説明会等実施事業補助金実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに補助金の額を確定し、三木市保育教諭合同就職説明会等実施事業補助金額確定通知書(様式第12号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(請求及び交付)

第11条　補助事業者は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助金の交付を受けようとするときは、三木市保育教諭合同就職説明会等実施事業補助金(概算払)請求書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第13条　補助事業者は、補助金の額の確定後に、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合は、速やかに三木市保育教諭合同就職説明会等実施事業補助金に係る消費税等仕入控除税額報告書(様式第15号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(加算金及び遅延利息)

第14条　補助事業者は、第12条第3項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(調査等)

第16条　市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し、補助金の執行状況等について必要な書類、帳簿等を調査し、又は報告を求めることができる。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。